個人住民税の申告について（申告方法、減免等）
個人住民税の申告
個人住民税は、所得税の確定申告書や給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）、公的年金支払報告書等の資料に基づき課税されます。
所得があるが上記課税資料の町への提出が無い人、申告する所得が無い人でも以下の条件にひとつでも当てはまる場合は、申告する必要があります。
課税証明書が必要な場合や国民健康保険の加入者、国民年金の減免申請者もしくは後期高齢者医療の加入者は申告をしていただく必要があります。
なお、所得税の確定申告をしなくても良い場合でも、申告をすれば個人住民税の税額が減少する場合もあります。
また、災害、失業等により生活が困窮し、個人住民税の納付が著しく困難になった時は、減免を受けられる場合があります。
必要書類等
- 収入がある場合はその収入がわかるもの（源泉徴収票・事業主の支払い証明書・その他帳簿類）
- 社会保険料（国民健康保険・国民年金・介護保険等）の支払い証明書・領収書等
- 生命（個人年金）保険料・地震保険料（旧長期損害保険料）の支払い証明書
- 医療費がある人は医療費控除の明細書（領収書の内容を人・医療機関毎に1年間分にまとめたもの）
- 身体障がい者の人はその手帳、または戦傷者手帳等
- 勤労学生の人は在学証明書・学生証等
個人住民税の減免
手続き方法
町民税・県民税納税通知書が届いてから、各納期限まで税務課窓口で受付します。
減免の対象となる税額は、申請時点で納期未到来分の所得割額となります。
以下の必要書類等を準備し、窓口で手続きしてください。
なお、申請書はあらかじめ下記よりダウンロードした用紙に記入した町・県民税減免申請書を持参いただくか、窓口で準備している申請用紙に記入していただきます。
※前年の合計所得金額が500万円を超える場合は減免できません。
※申請前に納付済の場合や納期限を過ぎている町・県民税は減免できません。
※翌年度、減免要件を満たしていないことが判明した場合は、減免の適用を遡って取り消すことがあります。
必要書類等
- 災害による場合は罹災証明書、損害額明細等
- 失業等による場合は、それを証明する書類（雇用保険受給資格者証等）
- 疾病等による場合は、医師の診断書、医療費の領収書
関連情報
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