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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

概要

平成17年度(16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)までの個人住民税について、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)に関する税額の算定に誤りがあることが判明しました。

原因及び経過

上場株式等に係る配当所得等については、納税者の意思により申告不要、総合課税(特定配当等に係る所得のみ)、申告分離課税を選択することが可能ですが、総合課税又は申告分離課税を選択する場合には、個人住民税の納税通知書が送達される時までに、納税者は確定申告書を提出する必要があります。

しかし、住民税の納税通知書が送達された後に、所得税の確定申告書が提出された場合においても、確定申告書の内容のとおり、所得に算入して住民税の算定をしていました。

税額変更となる対象者

個人住民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出した方

地方税の規定により、税額の増額は平成28年度~30年度の過去3年度分、減額は平成26年度~30年度の過去5年度分が対象となります。

 

過大徴収者 2件 2名 9,300円(平成27年度)

過少徴収者 2件 2名 38,500円(平成30年度、平成29年度)

今後の対応

対象の方へは、今回の経緯を記載したお詫びの文書とともに、増額となる場合には正しく算定した町民税・県民税の納税通知書を、減額となる場合には還付手続きに関するお知らせを併せて送付させていただきます。

再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理に当たり、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な事務の執行に努めてまいります

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