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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

猪名川町は、2018年6月28日付けで生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けたことから、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

猪名川町導入促進基本計画(PDF:170KB)

施策概要

国が今後3年間(2018年度~2020年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。
認定を受けた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

詳細は下記URLの中小企業庁ホームページをご覧ください。
(中小企業庁ホームページURL)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

認定を受けられる「中小企業者」

本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」であり、下記の要件を満たす方となります。
また、本町が認定を行うのは、本町内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」

業種分類 資本の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注2)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。
固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義は異なります。

「中小企業者」に該当する法人形態等について

(1)個人事業主
(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

申請から認定までのフロー図(流れ)

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「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を町に提出し、認定を受けることで、計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置などを受けることができます。
なお、設備取得後の認定は受けることができません。

「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、(1)計画期間内に(2)労働生産性を(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか。
3年6カ月等の月単位の設定はできません。
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

・労働生産性の計算式

(営業利益+人件費+減価償却費)


労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

・計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3%以上向上)

計画期間 労働生産性伸び率
3年間 9%以上
4年間 12%以上
5年間 15%以上

 

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェア

なお、固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります。
計画内容 ・国の「導入促進指針」及び町の「導入促進基本計画」に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

認定経営革新等支援機関は下記のURLのページより確認いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

先端設備等導入計画の策定は下記のURLに掲載されている手引きを参考に作成してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf

「猪名川町導入促進基本計画」の概要

概要

項目 内容
対象地域 町内全域
対象業種 すべての業種
先端設備等導入計画の期間 計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性向上の目標 事業者の労働生産性が年率3%以上向上することが必要
先端設備等の種類 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

なお、直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するものに限ります。また、固定資産税の特例措置を受けられる設備等はさらに一定の条件が加わります。
その他
・事業者による計画の自己評価の実施及び町が実施する進捗状況調査に協力する必要があります。
・以下の計画は認定の対象外となります。
(1)人員削減を目的とした計画
(2)公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画

 

申請書類

以下の認定申請書及び添付書類に必要事項を記載して、産業観光課商工観光担当までご提出ください。
申請後、申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、申請書類一式の写しをとっておいてください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三号) (WORD:21.9KB) 1部
先端設備等導入計画(別紙) (WORD:20.9KB) 1部
記載例 (PDF:751.1KB)を参考にご記入ください。
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (WORD:22KB) 1部
(任意様式)委任状 (WORD:23.5KB)(申請者の代表者以外が申請書を提出する場合に必要) 1部

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。
申請時に工業会証明書を入手している場合
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (WORD:38.1KB) 1部

申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (WORD:38.1KB) 1部
先端設備等に係る誓約書(様式第四号) (WORD:20.7KB) 1部

また、固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も提出してください。
・リース契約見積書の写し 1部
・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 1部

工業会証明書について

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
先端設備等導入計画の申請、認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例措置を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
「工業会証明書」は原本を申請者で保管し、写しを提出してください。工業会証明書の詳しい内容は下記のURLのページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

変更申請について

先端設備等導入計画を変更(設備の変更及び追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。
以下の書類を産業観光課商工観光担当までご提出ください。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第五号及び別紙) (WORD:22.3KB) 1部(先端設備等導入計画については、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(変更後の内容のもの) (WORD:22KB) 1部

変更認定申請に係る添付書類 (WORD:20.4KB)1部

導入する先端設備等を変更しかつ固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (WORD:38.1KB)

申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)
変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第六号) (WORD:20.6KB) 1部
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (WORD:38.1KB) 1部

また、固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も提出してください。
・リース契約見積書の写し 1部
・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 1部

支援措置

計画認定を受けた場合、以下の支援措置を受けることができます。

固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。
特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。

固定資産税の特例措置

対象者 下記のいずれかの条件を満たし、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
・機械・装置(160万円以上・10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上・5年以内)
・器具・備品(30万円以上・6年以内)
・建物付帯設備(60万円以上・14年以内)
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 先端設備等導入計画認定日~2021年3月31日の期間に、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準をゼロ

 

金融支援

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けることができます。

保証限度額

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8000万円 8000万円
特別小口保険 1250万円 1250万円

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に兵庫県信用保証協会(電話番号078-393-3900(代表))にご相談ください。

補助金における優先採択

国が実施する補助金(ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金)について優先採択(審査時の加点)が受けることができます。
補助金の最新情報は下記のURLのページよりご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
 

お問い合わせ

地域振興部 産業労働課
業務時間:午前8時45分~午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話:072-767-6253
ファックス:072-767-7220
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