ひとり親家庭等（現に子を扶養している者）の養育費の取り決め内容の債務名義^_※化を促進し、継続した養育費の履行確保を図るために養育費に関する公正証書（強制執行認諾約款付）等の作成にかかる本人負担費用を補助します。

_{※債務名義とは、強制執行手続きをすることができる文書で、請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと（例：確定判決、強制執行認諾約款付公正証書、調停証書など）}

公正証書を作成するには

公証役場に当事者（父と母）が下記の必要書類等を持参し出向く。

・当事者で作成した、「合意書」「覚書」「離婚協議書」など養育費の取り決め内容が分かる書類

・印鑑証明書と実印または、自動車運転免許証・在留カード・パスポートなどと印鑑

※別途必要な書類が発生する場合があります。

公証役場に行く際は事前予約が必要です。

伊丹公証役場 電話番号：072－772－4646

助成対象者

猪名川町に住所があり、下記の受給要件1.～4.のすべてに該当する者

1. 養育費を取り決める経費を負担した
2. 養育費の取り決めにかかる債務名義を有している
3. 養育費の取り決めに対象となる20歳未満の子どもを現に養育している
4. 過去に養育費に関する公正証書等作成費補助金を受給していない

補助経費・助成額等

●養育費の取り決めで要する経費

1. 公正証書…公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人が受ける手数料
2. 調停申立…印紙代、戸籍謄本添付書類取得費用、連絡用郵便切手代

※調停等で弁護士等を立てた際にかかる経費は、対象外です。

●助成額

上限3万円（1人1回）

申請方法・申請期日等

公正証書（強制執行認諾約款付）等を作成した日（令和3年4月1日以降の日に限る）以降で、すべての要件を満たした日の翌日から6か月以内に必要書類を添付して、こども課へ申請してください。

提出書類

～補助金交付申請のとき～

●猪名川町養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書（様式1号）

●児童扶養手当証書の写し

（児童扶養手当を受給していない方は本人または対象児童の戸籍謄本）

●領収書（申請者が負担したものに限る）

●養育費の取り決めをした文書（債務名義化した文書に限る）

～補助金支給のとき～

●猪名川町養育費に関する公正証書等作成促進補助金請求書（様式4号）

●振込先の分かるもの（通帳のコピーなど）

法務省動画チャンネル

法務省が初作成！養育費の不払い解消に向けた応援動画

場面・ニーズに応じた「すぐ使える」情報が満載です。

https://www.youtube.com/watch?v=U_dztFlDhaw

法務省ホームページ（養育費関係）

離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～

養育費について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00016.html