自治会集会所等整備事業補助金について

自治会集会所等整備事業補助金

猪名川町では、自治会が集会所等の新築、増改築等の整備事業を行う場合の経費について、町が補助することにより、自治会運営の円滑化を図り、地域の自治振興の発展と地域住民の福祉の向上を図ることを目的とした補助メニューがあります。

ただし、本補助事業の性格上、町への計画書の提出は事業予定年度の前年度の9月末まで。
事業の実施は、予算が計上された事業予定年度の4月以降に申請書を提出し、交付決定通知後となります。

猪名川町自治会集会所等整備事業補助金交付申請の手引き (PDF：1.1MB)

補助対象

補助対象となるのは、集会所等の新築、増改築、修繕に係る整備事業とする。

ただし、以下のものは除く。

（1）事業経費が一件50万円未満のもの及び建築基準法その他の法令に適合しない場合

（2）国又は県の補助を受けて事業を行う場合

（3）猪名川町コミュニティセンター助成事業補助金交付要綱（平成26年要綱第15号）の補助を受けて事業を行う場合

（4）猪名川町消防団分団格納庫等整備事業補助金交付要綱（平成12年要綱第3号）第2条第3号に規定する格納庫等を新築、増改築又は修繕する場合

（5）土地購入及び土地造成を行う場合

補助対象基準表
区分	補助対象
新築、増改築事業	（1）主体工事費（基礎、軸組、床組、小屋根、壁体、屋上、屋根、天井階段及び諸仕上工事）（2）付帯工事費（電気工事、給配水工事、ガス工事、防火・消火工事、衛生工事）（3）雑工事費（電話工事、室内外放送設備工事、テレビ工事）
修繕事業	（1）畳、床、敷物、建具、壁、天井、衛生設備、流し台等の破損復旧または模様替え（2）冷暖房工事（機器取得を含む）（3）水洗便所改造工事（4）解体工事及び諸経費

補助金の額

補助金の額は、補助基本額に補助加算額を加えた額とし、補助金交付基準表に従い予算の範囲内で定める。ただし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

補助金交付基準表
区分	補助基本額	補助加算額（世帯＝A）
新築の場合	補助基準単価 1平方メ-トル当たり 15万円以内補助率事業経費の30％補助限度額 500万円	50世帯以下 A×10,000円 51世帯～100世帯 (A-50)×5,000円+50万円 101世帯～200世帯 (A-100)×3,000円+75万円 201世帯～500世帯 (A-200)×1,000円+105万円 501世帯以上 (A-500)×500円+135万円
増改築・修繕の場合	補助率事業経費の30％補助限度額 200万円	50世帯以下 A×2,000円 51世帯～100世帯 (A-50)×1,500円+10万円 101世帯～200世帯 (A-100)×1,000円+17万5千円 201世帯～500世帯 (A-200)×500円+27万5千円 501世帯以上 (A-500)×200円+42万5千円

※ 世帯数については、当該事業予定年度の前年の9月末日の総世帯数による。

使用継続の義務

補助金の交付を受けて建築した集会所等は、交付の日から起算して新築にあっては20年間、増改築・修繕にあっては10年間その使用を廃止し、その目的を変更してはならない。

ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

（1）災害等により既設の集会所等が使用できなくなったとき

（2）やむを得ない事情により、新築、増改築等を必要とするとき

手続手順

（1）当該事業予定年度の前年の9月末日までに、「自治会集会所等整備事業計画書（様式第1号）」、「見積書（写）」を町へ提出

（2）当該事業予定年度に、「自治会集会所等整備事業補助金交付申請書（様式第2号）」、「事業収支予算書」、「工事請負契約書（写）」、「建築確認申請書（写）」、「見積書（写）」、「配置図・平面図・立面図」、「登記簿謄本又は賃貸契約書の写し」を町へ提出

（3）町から「自治会集会所等整備事業補助金交付決定通知書（様式第3号）」を自治会長へ通知（※通知後に事業を開始）

（4）当該事業完了後に自治会長より「自治会集会所等整備事業補助金交付請求書（様式第6号）」、「自治会集会所等整備事業完了届（様式第7号）」、「事業収支精算書（様式第8号）」、「完了写真（工事前・工事後が分かるもの）」、「工事請負契約書（写）」、「工事費内訳書（写）」、「配置図・平面図・立面図」を町へ提出

（5）請求書の受理後、町職員による現地調査の上適当と認めたとき、補助金を交付