○猪名川町意思疎通支援事業実施要綱
平成９年３月３１日
要綱第３号
改正　平成１８年９月２９日要綱第３６号
平成２１年３月２６日要綱第２４号
平成２９年７月２０日要綱第３９号
令和元年７月１１日要綱第４４号
令和３年７月１日要綱第６５号
令和３年１２月７日要綱第８２号
（目的）
第１条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条第１項第２号に基づき、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という。）とその他の者が、社会生活上相互に円滑な意思の疎通を図る上で支障のある場合に、手話通訳者等、又は要約筆記者等（以下「意思疎通支援者」という。）を派遣し、意思伝達の支援を行い、聴覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（派遣対象者）
第２条　派遣の対象者は、次の各号に該当する者とする。
（１）　聴覚又は音声、言語機能障害の身体障害者手帳の交付を受けた者
（２）　町内に住所を有する者
（３）　手話通訳又は要約筆記により円滑な意思の疎通を図ることができる者
（４）　上記対象者の参加が見込まれる講演会やイベント等（以下「講演会等」という。）の主催者
（派遣対象者の登録）
第３条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、意思疎通支援者派遣対象者登録申請書（様式第１号）を提出するものとする。ただし、講演会等の主催者を除く。
２　町長は、前項の規定により登録の申請のあった者のうち、前条の規定に該当すると認める聴覚障害者等を意思疎通支援者の派遣対象者として登録するものとする。
（意思疎通支援者の選定及び登録）
第４条　町長は、意思疎通支援者登録申請書（様式第２号）の提出があった者のうちから、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、かつ、手話技術又は要約筆記技術を修得している者を猪名川町登録意思疎通支援者（以下「登録意思疎通支援者」という。）として登録するものとする。
２　ひょうご通訳センターの登録者については、前項による手話技術を修得しているものとみなす。
３　町長は、登録意思疎通支援者に対し、猪名川町意思疎通支援者登録証明書（様式第３号）を交付するものとする。
（派遣対象事由）
第５条　登録意思疎通支援者の派遣対象となる事由は、聴覚障害者等個人が社会参加のため意思伝達の支援が必要な次の各号のいずれかに該当する場合とする。この場合において、講演会等の主催者はこの限りでない。
（１）　病気、出産、健康管理等の健康に関すること。
（２）　届出、陳情、判決等の権利の保持に関すること。
（３）　福祉相談、申請等の福祉に関すること。
（４）　就職、転勤、勤務条件等の仕事に関すること。
（５）　学校の父母会等の教育に関すること。
（６）　家庭、職場、地域社会等の良好な人間関係に関すること。
（７）　教養、趣味、娯楽等の社会参加に関すること。
（８）　冠婚葬祭に関すること。
（９）　その他特に町長が必要と認めた場合
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、意思疎通支援者を派遣することができないものとする。
（１）　通勤、営業活動等の経済的活動にかかわる場合
（２）　通学等通年かつ長期にわたる場合
（３）　政治団体の活動（特定の政党の政治的活動や集会等）
（４）　宗教団体の活動（宗教的な活動や集会等）
（５）　その他社会通念上派遣することが好ましくないと思われる活動
（派遣の範囲）
第６条　意思疎通支援者の派遣の範囲は、申請する聴覚障害者等が必要な地域とする。ただし、講演会等は町内で行うものに限る。
（派遣申請）
第７条　派遣対象者が意思疎通支援者の派遣を受けようとするときは、その派遣を受けようとする７日前までに派遣を要する日時、場所、内容等を明記して町長に申請（様式第４号）するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（意思疎通支援者の派遣）
第８条　町長は、前条の申請を適当と認めたときは、速やかに意思疎通支援者派遣の決定（様式第５号）を行い、申請者に通知するものとする。
２　町長は、意思疎通支援者の派遣を決定したときは、第４条の規定により登録した登録意思疎通支援者の中から適切な者を派遣するものとする。
（意思疎通支援者への謝礼）
第９条　町長は、第８条第２項の規定により登録意思疎通支援者を派遣した場合は、予算の範囲内で別表に定める額の謝礼を当該登録意思疎通支援者に支給するものとする。ただし、ひょうご通訳センターを活用して遠隔手話通訳サービスにより事業を実施した場合は、兵庫県意思疎通支援（ひょうご通訳センター）事業実施要綱別表に定める額を兵庫県に支払うものとする。
（登録意思疎通支援者の義務）
第１０条　登録意思疎通支援者は、その業務を行うに当たって、各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）　登録意思疎通支援者は、業務を通じて知り得た秘密・個人のプライバシー等を第三者に漏らしてはならない。
（２）　登録意思疎通支援者は、その職務と地位を利用して政治、宗教、営業等を目的とした行為をしてはならない。
（３）　登録意思疎通支援者は、定められた業務遂行中は意思疎通支援者登録証明書を携帯しなければならない。
（登録意思疎通支援者の任務）
第１１条　登録意思疎通支援者は、業務が終了したときは、町長に報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
（費用負担）
第１２条　登録意思疎通支援者の派遣を受けた場合の費用は、無料とする。ただし、特別の交通費等は実費負担とする。
（事業の委託）
第１３条　町長は、この事業の一部を町長が適当と認める団体に委託することができる。
（補則）
第１４条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成１８年９月２９日要綱第３６号）
この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附　則（平成２１年３月２６日要綱第２４号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年７月２０日要綱第３９号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年７月１１日要綱第４４号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年７月１日要綱第６５号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附　則（令和３年１２月７日要綱第８２号）
この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第９条関係）
時間	単価	備考	
１時間当たり	１，４２０円	・時間は、意思疎通支援者の自宅から派遣先までの間の往復に要する時間を含むものとする。
・単価には、交通費実費相当額を含むものとする。
・３０分以上は、１時間として算出する。	

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条第３項関係）
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第１１条関係）