○猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例検討委員会設置要綱
令和３年１１月２２日
要綱第７６号
（設置）
第１条　部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）では、部落差別が現在もなお存在することを認め、地方公共団体に部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努め、地域の実情に応じた施策を講ずるように定めている。本町では、この基本理念に基づき部落差別を解消するための施策を推進することを目的とした条例の制定に向けて、関係者の意見を聴取するため、猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条　委員会は、８人以内の委員をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）　学識経験を有する者
（２）　部落解放猪名川町連絡協議会
（３）　人権関係機関に属する者
（４）　前３号に掲げるもののほか、町長が適当と認める者
（任期）
第３条　委員の任期は、委嘱の日から委員会において調査及び検討した結果を町長に報告する日までとする。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第４条　委員会に、委員長１人及び副委員長１人を置く。
２　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことが出来ない。
（庶務）
第６条　委員会の庶務は、生活部福祉課人権推進室において処理する。
（委任）
第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（会議招集の特例）
２　この要綱の施行後最初に行われる会議の招集については、第５条の規定にかかわらず、町長が行うものとする。