○猪名川町簡易耐震診断推進事業実施要綱
平成１７年９月１６日
要綱第２８号
改正　平成２６年３月３１日要綱第１７号
平成２７年３月３１日要綱第２４号
令和元年９月２４日要綱第５２号
（目的）
第１条　この要綱は、猪名川町内に存する住宅（国、県、市町及びその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。）の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、猪名川町が耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）　耐震診断　建築物の地震に対する安全性を簡易な方法で評価することをいう。
（２）　簡易耐震診断推進事業　次条に定める対象住宅について、猪名川町が耐震診断に関する事業計画を定め、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行うことにより、住宅の地震に対する安全性の向上を図る事業をいう。
（３）　戸建て住宅　一敷地に独立して建てられた一戸の住宅をいう。
（４）　共同住宅　複数の住戸が一棟に建築された住宅で、廊下及び階段など複数の住宅世帯が使う共用部分を有するものをいう。
（５）　長屋住宅　壁を接して、又は共有して複数の住戸を並べて建てた一棟の住宅をいう。
（６）　耐震診断技術者　兵庫県簡易耐震診断推進事業実施要領（平成１７年４月１日施行）第２条第２号で定める簡易耐震診断員で、建築士法第２３条第１項による建築士事務所に所属する者。ただし、同法第３条から第３条の３までに規定する建築物についての耐震診断は、それぞれ当該各条に規定する建築士によるものとする。
（７）　管理者等　建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条に規定する管理者及び同法第４９条に規定する理事をいう。
（対象となる住宅の要件）
第３条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
（１）　昭和５６年５月３１日以前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。ただし、都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であったものについても含めることとする。
（２）　延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されているもの
（３）　次に掲げる工法以外で建てられたもの
ア　枠組壁工法
イ　丸太組工法
ウ　建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）による改正前の建築基準法第３８条に規定する認定工法
（４）　原則として、建築基準法に適合しているもの
（５）　過去に、猪名川町が行った「わが家の耐震診断推進事業」の適用を受けていないもの
（事業の内容）
第４条　町長は、本要綱に基づき耐震診断を受けようとする所有者又は管理者等（以下「申込者」という。）より次条に規定する申込みを受けた場合は、予算の範囲内で、当該住宅に対し申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行い、その結果を申込者に報告するものとする。
（申込み手続き）
第５条　申込者は、兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を選定し、猪名川町簡易耐震診断推進事業施行細目（以下「細目」という。）に定める簡易耐震診断申込書（以下「申込書」という。）に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１）　第２条第７号に規定される管理者等が申込みをする場合には、細目に定める猪名川町簡易耐震診断推進事業の申込書及び実施に関する証書
（２）　長屋住宅の申込みをする場合は、細目に定める猪名川町簡易耐震診断推進事業の申込書及び実施に関する同意書
（３）　その他町長が必要と認める書類
（耐震診断技術者の派遣の決定）
第６条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断の実施を決定したときは、細目に定める耐震診断実施決定通知書（以下「決定通知書」という。）をもって当該申込者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定に基づき耐震診断の実施を決定する場合において、必要があると認めるときは条件を付することができる。
３　町長は、第１項に規定する審査の結果、耐震診断技術者を派遣しないことを決定したときは、その理由を付して、細目に定める耐震診断実施要件不適合通知書により当該申込者に通知するものとする。
４　町長は、第１項の規定による決定通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、当該通知書の内容を変更することができる。
（診断経費）
第７条　この事業に係る診断経費は別表のとおりとし、その経費は町が支払う。ただし、第９条第１項の規定により申込者が耐震診断の取止めを申し出た場合は、この限りではない。
（耐震診断の着手）
第８条　町長は、申込書を受理し決定通知書を発した後、速やかに耐震診断技術者に派遣を依頼するものとする。
（耐震診断の取止め）
第９条　申込者は、決定通知を受けた後、事情により耐震診断を取止めるときは、決定通知を受けた日の翌日から起算して１５日以内に細目に定める簡易耐震診断実施決定辞退届に次の各号に定める書類を添えて町長に取止めを申し出ることができる。
（１）　第２条第７号に規定される管理者等が届出する場合、細目に定める猪名川町簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する証書
（２）　長屋住宅の場合は、細目に定める猪名川町わが家の簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する同意書
（３）　その他町長が必要と認める書類
２　前項の申請の取止めがあったときは、当該申請に係る実施決定はなかったものとみなす。
（耐震診断の実施）
第１０条　耐震診断技術者は、依頼のあった住宅に対し耐震診断を実施し、診断結果を町長に報告するものとする。
２　町長は、耐震診断技術者からの診断結果を申込者に報告するものとする。
（耐震診断の取り消し）
第１１条　猪名川町長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断技術者の耐震診断の決定を取り消すことができる。
（１）　虚偽の申込み、その他の不正の行為により派遣の決定を受けたことが判明したとき。
（２）　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　町長は、前項の規定に基づき耐震診断の決定を取り消したときは、その理由を付して、細目に定める簡易耐震診断実施決定取消通知書により当該申込者に通知するものとする。
（守秘義務等）
第１２条　耐震診断技術者は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　耐震診断技術者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）　申込者に対し、不必要な診断、設計及び工事を勧めること。
（２）　処理を他に委託し又は請け負わせること。
（３）　その他耐震診断技術者としてふさわしくない行為を行うこと。
（補則）
第１３条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定めることができる。
附　則
この要綱は平成１７年１０月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月３１日要綱第１７号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月３１日要綱第２４号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（令和元年９月２４日要綱第５２号）
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
別表（第７条関係）
簡易耐震診断経費
建物・構造種別	No	一棟あたり診断経費	
戸建て住宅	木造	１	３１，５００円	
	非木造	２	６３，５００円	
長屋	木造	３	６３，５００円	
	RC造	１棟目	４	２１７，０００円	
		２棟目以降	５	１５５，０００円	
	鉄骨造	１棟目	６	１１４，０００円	
		２棟目以降	７	７９，５００円	
共同住宅	木造	８	６３，５００円	
	RC造	図面有り	９	２１７，０００円	
		図面なし	１０	３２１，０００円	
		２棟目以降	１１	１５５，０００円	
	鉄骨造	１棟目	１２	１１４，０００円	
		２棟目以降	１３	７９，５００円