防犯協会・自治会・まちづくり防犯グループ等の地域団体

※地域団体とは、自治会、まちづくり協議会、防犯組織など、一定の地域を基盤に活動を行う団体で、以下に掲げるすべての要件を満たす団体をいう。

ア 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。

イ 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。

ウ 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。

エ 規約や代表者を決めていること。

1基あたり18万円（上限額）

※地域団体による地域見守り防犯カメラの当該年度内の新設に関する経費のうち1基あたり18万円を上限に、予算の範囲内において、補助金を交付する。

※国、県その他の補助金と併用する場合は、補助の対象経費から当該補助金を差し引いた額を補助対象経費とする。

年間1団体につき上限2基

（ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない）

（1）映像撮影機器（カメラ）

ア 有効画素数が38万画素以上であること。

イ 1秒間に4枚以上撮影ができること。

ウ カラー映像であること

エ 作動時間が1日24時間であり、夜間も人物等が確認できるものであること。（被写体最低照度0.1ルクス以上、赤外線照射機能付きカメラを推奨）

オ 屋外用として使用できる防雨性能があること。

（2）映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）

ア 1日24時間かつ7日間以上記録できるものであること。

イ 1秒間に4画面以上記録できるものであること。

ウ 38万画素（720×480画素）以上の画像サイズで記録でき、USBメモリー、CD－R等外部記録媒体に画像が複写できる機能を有するハードディスク等、画像記録用機器を備えるものであること。

（1）道路、公園、その他不特定多数が利用する公共の場所を撮影するもので、撮影された画像の概ね2分の1以上の面積を公共の場所が占めていること。

（2）アパート等の住宅、駐車場、事務所、神社、仏閣等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。

（3）会館等の公有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。

（4）町の他の制度で対応が可能と判断されるものでないこと。

（5）防犯カメラの設置をする地域の合意が得られ、又は事業開始までにその見込みがあること。

（6）防犯カメラを設置する場所の所有者等の承諾及び許可を得られ、又は事業開始までにその見込みがあること。

（7）次に掲げる項目を含む管理運用規定が定められ、又は事業開始までにその見込みがあること。

ア 管理責任者の設置及び管理責任者等の守秘義務

イ 撮影していることの明示

ウ 記録した映像の保管方法、保管期間及び保管期間終了後の消去方法

エ 記録した映像の利用及び提供の基準

オ 苦情処理対応

カ その他防犯カメラの運用に関すること。

（8）賃借により設置されるカメラにあっては、賃借契約が3年以上であること。

（9）防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法で表示すること。（縦600mm×横220mm上の大きさで表示すること）