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行政手続における押印見直し方針について

新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国において「書面・押印・対面」に基づく行政手続きの見直しが推進されており、本町においても今後の行政手続のオンライン化を見据え、必要性の低い押印は、原則求めないなど、各種手続における全庁的な押印の廃止を推進することとし、押印見直し方針を定め取り組んでいるところです。

 

押印見直しの基本方針

次に掲げるもの以外は、可能な限り押印を廃止します。

・法律、政省令(国・県の準則含む)に根拠があるもの

・実印又は実印相当の署名による本人確認を必要とするもの

・契約書、請書、覚書等

 

押印の見直し時期及び対象手続等

押印見直しの基本方針に掲げるものを除き、令和3年4月1日から押印を原則廃止するものとします。(条例、規則、要綱等の改正が必要なものについては、順次改正手続きを済ませ、令和3年度中を目途に実施していきます)

 

押印見直し対象件数 1,381手続(うち1,030手続を廃止)

● 現時点(令和3年6月1日時点)の押印廃止率 75%(74%)

● 今後廃止の方向で検討するものを含めた廃止率 91%(91%)

(   )は令和3年4月1日時点のパーセンテージ

 

※1 今後、押印規定の改正等については随時精査していくため、手続数は変動する場合があります。

※2 押印見直し状況につきましては、随時公表いたします。

 

(押印を廃止する手続一覧)

【様式】押印廃止済み一覧(R3.6.1時点) (PDF:1.4MB)

【様式】押印廃止済み一覧(R3.3.19時点) (PDF:1.1MB)

 

 

 

(参考サイト)

内閣府 押印手続の見直し・電子署名の活用見直しについて

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企画総務部 総務課
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