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第115話 「明治後期の村財政」

 明治政府は中央集権化を促進し、明治22(1889)年4月から市制町村制を実施、同年5月木津村は村有の山林・田畑・溜池などを書き上げ、町村制実施後も木津村共有財産としたいと上申して認可されており、他の旧村も同様と思われます。
 日清戦争後に国家財政の規模は急速に拡大し、同29年には酒造税法などを公布、同32年地租の3割増税や醤油税法・所得税法などを改正、増税しました。
 中谷村では、29年の大水害以降借入金が増加し、村税も3割未納の状況となり、六瀬村でも同様であったようです。
 財政困難は日露戦争により一層悪化、戦費徴収のための非常特別税法が同37年・38年に適用され、平時にも継続されたため、中谷村では村税を増加しました。
 各旧村では、旧村財産の処分が次々と行われるようになり、それは旧村が従来の役割を果たしにくくなった事を意味しました。
 また、中谷村では、財産収入の増加を目指して同36年4月、「中谷村基本財産蓄積条例」を設定、同39年3月には「日露戦捷記念中谷村基本財産造成規定」を議決しています。

《読み方》
溜池=ためいけ、地租=ちそ、平時=へいじ、日露戦捷=にちろせんしょう

(写真:日露戦捷記念中谷村基本財産造成規定)

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