本町の特定保健指導実施率は、平成29年度で10.6%と低い数値で推移していたが、平成30年度から未利用者対策に取り組み、実施率が上昇している状況である。特定健診を受けて、指導が必要な人に保健指導を確実に実施することが「特定健康診査、特定保健指導」の基本的な考え方であることから、特定保健指導対象者で保健指導を利用していない人に管理栄養士、医師、保健師等の専門員(以下「訪問勧奨専門員」という)が訪問により利用勧奨・指導を行い、特定保健指導実施率の向上を図る必要があり、また特定健康診査受診結果、医療レセプト結果から、糖尿病性腎症の重症化予防が必要だと思われる方を抽出し、訪問勧奨専門員が保健指導を実施することにより、生活改善を促し、糖尿病性腎症による人工透析への移行を防止することで被保険者の生活の質(QOL)の維持・向上を図る必要がある。以上のことから、豊富な情報・経験・知識などを有する事業者から業務にかかる企画提案を募集し、創造性及び業務遂行能力に優れた委託契約予定者を選考するためプロポーザル方式を実施する。
※4月17日(月曜日)・・・質疑応答を追加しました。
特定保健指導未利用者対策及び糖尿病性腎症重症化予防対策事業
特定保健指導対象者で保健指導を利用していない人に管理栄養士、医師、保健師等の専門員(以下「訪問勧奨専門員」という)が訪問により利用勧奨・指導を行い、特定保健指導実施率の向上を図る。また、特定健康診査受診結果、医療レセプト結果から、糖尿病性腎症の重症化予防が必要だと思われる方を抽出し、訪問勧奨専門員が保健指導を実施することにより、生活改善を促し、糖尿病性腎症による人工透析への移行を防止することで被保険者の生活の質(QOL)の維持・向上を図る。
詳細については、業務委託仕様書を参照ください。
契約締結日から令和6年3月31日 (予定)
3,416千円(消費税を含む)
4月11日(火曜日) ・・・・・・・・・・実施要領の配布
4月13日(木曜日)正午まで・・・・・・質問締切(電子メールによる提出)
4月17日(月曜日)正午以降 ・・・・・・質問回答(質問者名を伏せホームページにて回答)
4月18日(火曜日)正午まで・・・・・・参加表明書締切(郵送・持参どちらも可。郵送の場合は期日までに必着)
4月21日(金曜日)正午まで・・・・・・提案書類提出締切(郵送・持参どちらも可。郵送の場合は期日までに必着)
4月27日(木曜日)(詳細は別途通知)・ 業者選定審査会
5月 8日(月曜日) ・・・・・・・・・・審査結果通知(郵送)
特定保健指導及び糖尿病性腎症重症化予防事業仕様書(WORD:41KB)
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