猪名川町公害防止条例が改正されました

猪名川町公害防止条例とは

猪名川町内において、工場や産業廃棄物処理施設等の事業活動に伴って発生する公害や住環境への悪影響を未然に防止し、一定の基準を定めることで、町民の健康と快適な生活環境を保全することを目的とした条例です。

条例改正の経緯

近年、町内で産業廃棄物処理施設等の事業用地として土地活用を図りたいとの手続きや相談が増加傾向にあります。また、法令及び県条例の対象とならない工場及び事業所からの公害に対する苦情が今後、増加することも懸念されます。
これまで工場等の設置に対して、公害防止を目的として本条例を運用してまいりましたが、今後はこれまでになかった多様な事業活動が行われることも想定し、それに伴う公害発生への対応、生活環境の保全及び事業者への指導権限の強化を目的として、本条例を令和4年3月25日に改正し、令和4年10月1日から施行されることとなりました。
なお、改正条例及び同施行規則は、現在稼働している工場等や産業廃棄物処理施設も条例の対象となります。関係者におかれましては本条例の改正趣旨及び内容をご理解いただき、遵守して頂きますようお願いいたします。

条例改正により変更が生じる内容

1. 産業廃棄物処理施設等を条例の対象施設として追加しました。
2. 条例の対象となる施設設置の届出について新たに定めました。
3. 産業廃棄物処理施設等を設置するものが債務超過等の理由により、事業を適正に履行できなくなった場合、必要となる公害防止対策を講じることができるように、保証金を金融機関へ預入れることを求め、町が質権設定することとしました。
4. 施設設置の届出があった事業者からの事故報告を義務化しました。
5. 町が必要と判断した場合、対象となる施設へ立入検査することができる規定を定めました。
6. 措置命令に違反した事業者は、過料の対象として取り扱う規定を新たに定めました。

条例の対象となる施設

1. 工場等

原動機を使用する物品の製造、加工又は作業で次に掲げるものを常時行う工場等
1	裁縫、織物、編物、ねん糸、糸巻、組ひも、電線被覆又は製袋
2	印刷又は製本
3	印刷用平版の研磨又は活字の鋳造
4	金属の打抜き、型絞り又は切断
5	金属やすり、針、釘、鋲又は鋼球の製造
6	ねん線若しくは金網の製造又は直線機を使用する金属線の加工
7	金属箔又は金属粉の製造
8	つき機、がら機、粉砕機又は糖衣機を使用する物品の製造又は加工
9	木材、石材若しくは合成樹脂の引割り又は木材のかんな削り若しくは細断
10	動物質骨材（貝がらを含む。）、木材（コルクを含む。）又は合成樹脂（エボナイト及びセルロイドを含む。）の研磨
11	ガラスの研磨又は砂吹き
12	レディミクストコンクリートその他のセメント製品の製造（レディミクストコンクリートの製造については、同一の工場において1年以上行うものに限る。）
13	魚肉又は食肉練製品の製造又は加工
14	液体燃料用のバーナーの容量が1時間当たり20リットル以上又は火格子面積が0．5平方メートル以上の炉を使用する食品の製造又は加工

次に掲げる物品の製造、加工又は作業を常時行う工場等
1	金属線材（管を含む。）の引抜き
2	電気又はガスを用いる金属の溶接又は切断
3	厚さ0．5ミリメートル以上の金属材のつち打ち加工又は電動若しくは空気動工具を使用する金属の研磨、切削若しくは鋲打ち
4	ショットブラスト又はサンドブラストによる金属の表面処理
5	塗料、染料又は絵具の吹付け
6	乾燥油又は溶剤を用いる擬革紙布、防水紙布又は絶縁紙布の製造
7	溶剤又はラバーセメントを用いるゴム製品の製造又は加工
8	ドライクリーニング
9	テレピン油又は樹脂を原料とする物品の製造
10	石炭、亜炭、アスファルト、木材若しくは樹脂の乾りゅう又はタールの蒸りゅう若しくは精製
11	たん白質の加水分解
12	合成樹脂の製造若しくは加熱加工又はファクチスの製造
13	石綿、岩綿、鉱さい綿、ガラス綿、石こう、うわ薬、かわら、れんが、土器類、陶磁器、人造砥石又はるつぼの製造
14	電気分解又は電池の製造
15	床面積の合計が50平方メートル以上の作業場で行われるテレビジョン、電気蓄音機、警報器その他これらに類する音響機器の組立て、試験又は調整
16	ガス機関、石油機関その他これらに類する機関の試験又は調整
17	発電の作業
18	金属の溶融又は精錬
19	金属の鍛造、圧延又は熱処理
20	溶剤を用いる塗料の加熱乾燥
21	塗料、顔料若しくは合成染料又はこれらの中間物の製造
22	印刷用インク又は絵具の製造
23	アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸りゅう産物又はその残りかすを原材料とする物品の製造
24	電気用カーボンの製造
25	墨、懐炉灰又はれん炭の製造
26	動物質臓器又は排せつ物を原料とする物品の製造
27	油脂の採取若しくは加工又は石けんの製造
28	肥料の製造
29	ガラスの製造又は腐しょく若しくは加熱加工
30	ほうろう鉄器又はほうろう薬の製造
31	セメント、生石灰、消石灰又はカーバイトの製造
32	硝酸塩類、過酸化カリウム又は過酸化ナトリウムの製造又は精製
33	ヨウ素、いおう、塩化いおう、塩化ホスホリル、りん酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、さらし粉、次硝酸ビスマス、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、バリウム化合物、銅化合物、スルホンメタン、グリセリン、スルホン酸アンモニウム、酢酸、安息香酸又はタンニン酸の製造又は精製
34	有機薬品の合成
35	火床面積が0．5平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり50キログラム以上の焼却炉を使用する廃棄物の焼却
36	油缶その他の空き缶の再生
37	金属の酸洗い、腐しょく、めっき又は被膜加工
38	鉛、水銀又はこれらの化合物を原料とする物品の製造
39	羽若しくは毛の洗浄、染色若しくは漂白、繊維の染色若しくは漂白又は皮革の染色
40	紙又はパルプの製造
41	写真の現像
42	有害ガスを排出する物の製造又は加工
43	有害物質を排出する物の製造又は加工
44	建設工事に伴い副次的に得られたものを原料とする物品・資材の製造又は加工

2. 産業廃棄物処理施設等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に規定する施設のほか、同法第14条1項及び同第6項の規定に基づく産業廃棄物処理業に関する許可を得て行うものであって、同法第15条の施設の許可を必要としない施設についても条例の対象施設として取り扱うこととなりました。

公害防止協定について

改正された条例では、公害防止のため町長が必要があると認めるときは、工場等及び産業廃棄物処理施設等を設置しようとするものとの間において、公害防止協定を結ぶものとなりました。
また、工場等又は産業廃棄物処理施設等を設置することにより生活環境に影響をうけるものは、町長を立会人として、当該事業者との間において公害防止協定を結ぶことができるものとしており、事業者と生活環境に影響を受けるものが協定を締結する場合、町長は必要な助言をすることができることとなりました。

保証金規定の追加について

事業者は産業廃棄物処理施設等を設置しようとする場合、事業の適正な履行を保証し、事業区域やその周辺地域における生活環境を維持するため、賠償責任保険の対象とならない事故や災害等に対応することを保証するため、事業者が町と協議して定めた金融機関へ保証金の預入れを求め、町が質権設定することとします。

保証金額は設置する施設の種類に応じて以下の金額となります。

1.産業廃棄物処理施設、最終処分場

埋立する産業廃棄物及び土砂等の計画総量に1㎥当たり450円を乗じて得た額

2.産業廃棄物処理施設、中間処理施設及びこれに類するもの並びに建設副産物リサイクル施設

処理等を行う産業廃棄物の1か月の最大処理量に1㎥当たり10,000 円を乗じて得た額
なお、最大処理量の定義は、1か月当たりの稼働日数に稼働時間を乗じたものに中間処理に使用する機械の1時間当たりの最大処理能力を乗じて得たものと規定しております。

3.産業廃棄物処理施設積替保管施設又はこれに類する施設

施設の最大ストック量に1㎥当たりに30,000円を乗じて得た額
なお、最大ストック量の定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の許可を受けたものであることうを証する産業廃棄物処分業許可証に記載のある積替・保管上限の容量と規定しております。

保証金の使途について

保証金は事業主が、債務超過等の理由により事業を適正に履行できなくなった場合、事業区域や周辺地域の生活環境や安全が著しく脅かされている状態にあって、事業主が対策を講じないときや環境の悪化が明らかであるにもかかわらずその対策を講じない場合に、事業区域や周辺地域で公害防止の対策や防災対策などに要する経費に充てるものとしております。