市街化調整区域において農家住宅や農業用施設等を建築する際、建築確認申請の添付書類として必要な「都計法施行規則第60条に基づく開発許可等不要証明書」の申請に必要な証明書です。
農地台帳に登載されており、「町内の農地で10a以上耕作されている」または「年間15万円以上の農業収入がある」等の方が交付を受けることができます。
【様式】
申請者が耕作している町内の農地の耕作状況を証明するものです。
申請後、農業委員会が申請されている農地について耕作されているか現地確認します。
【様式】
農地等に対する相続税の対象者が、租税特別措置法による農地等の相続税(贈与税)の納税猶予を受けようとする際に必要な証明書です。
証明書の申請にあたって、被相続人(贈与人)が死亡するまで耕作しており、また、相続人が相続の日までに農業経営を開始すること等が必要です。
申請後、農業委員会が申請されている農地について耕作されているか現地確認します。
【様式】
農地等の相続税(贈与税)の納税猶予を受けられている方が、3年ごとに、引き続き農業経営を行っていることを証明するものです。
申請後、当該農地について耕作されているか農業委員会が現地確認します。
【様式】
相続税(贈与税)の納税猶予を受けている農地を特定農地貸付けによって貸し付けている方が、3年ごとに、引き続き特定貸付を行っていることを証明するものです。
申請後、農業委員会が申請されている農地について耕作されているか現地確認します。
【様式】