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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をお知らせします。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

資金繰り支援内容一覧

資金繰り支援内容一覧【経済産業省】(PDF:829.4KB)

新型コロナウイルス感染症関連【経済産業省】

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【5月20日20時現在】【経済産業省】(PDF:1.9MB)

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ【経済産業省】(PDF:308.6KB)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する給付金

持続化給付金【国の給付金事業】(売上が前年同月比50%以上減少した事業者(資本金10億円以上の大企業除く))

経済産業省は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。

お知らせ

猪名川町に「申請サポートキャラバン隊」が令和2年8月5日(水曜日)から令和2年8月7日(金曜日)まで派遣されます。ご自身で電子申請を行うことが困難な方など、まだ申請ができていない方はご活用ください。詳しくは、下記のリンク先を確認ください。

持続化給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣のお知らせ

申請受付を開始

新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。詳細については、「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。

『持続化給付金』の事務局ホームページ【中小企業庁】(外部リンク)

なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」が開設されております。ご都合の良い会場でご申請ください。
※申請会場で申請を行う場合、オンラインなどでご予約が必要となります。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

『持続化給付金』の事務局ホームページ(申請サポート会場)【中小企業庁】(外部リンク)

お問合せ先

「持続化給付金」については、下記のお問合せ先へご相談ください。
お電話は大変混み合うことが予想されますので、よくあるお問い合わせや解説動画も経済産業省ホームページや事務局ホームページで掲載されております。専用コールセンターにお問い合わせいただく前にご確認ください。

【電話番号】

0120ー115ー570

03-6831-0613 (IP電話等) ※通話料がかかります

【7月】
日曜日~金曜日 8時30分~19時(土祝日を除く)

【8月以降】
日曜日~金曜日 8時30分~17時(土祝日を除く)

電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ【経済産業省】

持続化給付金【経済産業省】

「持続化給付金」の事務局ホームページ

経営継続支援金【兵庫県の給付金事業】(休業要請などに応じた中小法人及び個人事業主対象)

お知らせ

・休業要請事業者経営継続支援金の申請は7月7日(火曜日)〈当日消印有効〉で受付を終了しました。

・休業要請事業者経営継続支援金の追加支給の申請手続きについて

本年5月7日以降の兵庫県による休業要請等に応じて頂いた事業者様への支援金の追加支給についての申請書 は、7月中旬以降、対象となる皆様に順次、個別に兵庫県から郵送される予定です。申請書に所定事項を記入の上、兵庫県支援金事務局まで返信いただくことを予定しています。

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

詳細は、随時兵庫県ホームページにおいて公表しております。

対象者及び支援金額

次の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。

  1. 兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月31日以前に創業していること
  2. 令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
    ・売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能です。
    ・令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。
  3. 県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

※県が休業要請等を行っている対象施設の詳細は、こちらからご確認ください。

※本支援金は県の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

※支援金の交付は1事業者につき1回限りとなります。

※みなし大企業は本支援金の対象外となります。詳しくは、募集要項をご覧ください。

申請について

申請時期

令和2年4月28日(火曜日)~同年7月7日(火曜日)
※受付は終了いたしました

お問い合わせ専用ダイヤル

開設時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む毎日)

電話番号 078-361-2281

「よくあるお問い合わせ」の内容をご確認いただいてからお電話ください。

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業【兵庫県】

家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金とは?

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

以下の1から3すべてを満たす事業者が対象となります。

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
  2. 5月から12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料をの支払いをおこなっていること

給付額 

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法:申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支給額について
  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+【支払賃料の75万円の超過分×1/3】
※但し、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下

支払賃料×2/3

37.5万円超 25万円+【支払賃料の37.5万円の超過分×1/3】
※但し、50万円(月額)が上限

申請受付

7月14日(火曜日)より、申請受付が開始されました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

家賃支援給付金ポータルサイト(外部サイト)

※Internet Explorerをご利用の方は、必ずこちらをご確認ください。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

申請サポート会場/家賃支援給付金サイト(外部サイト)

お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

 

各種支援制度

融資制度

1. セーフティネット保証4号の発令・セーフティネット保証5号の追加指定、危機関連保証の発令

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発令、セーフティネット保証5号の追加指定、危機関連保証の発令しています。

セーフティネット保証、危機関連保証については、町の認定が必要となります。申請の手続きについては、こちらをご参照ください。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁】

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))【中小企業庁】

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)【中小企業庁】

 

2. 兵庫県中小企業融資制度の要件緩和

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける県内中小企業に対し、県制度融資の要件緩和等が実施されています。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

事業継続のための資金繰り支援等【兵庫県】

 

3. 日本政策金融公庫の融資制度(新型コロナウイルス感染症特別貸付等)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者等の皆さま対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等ご融資やご返済に関する相談を行っています。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(融資制度、相談等)【日本政策金融国庫】

助成金制度

1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例の実施

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。また、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため特例措置が実施されています。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

雇用調整助成金【厚生労働省】

※令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として上乗せの特例措置が実施されます。また、申請書類が大幅に簡素化されます。詳細はこちらをご確認ください。

お問い合わせ専用ダイヤル

<兵庫労働局 ハローワーク助成金デスク>
078-221-5440

<伊丹公共職業安定所>
072-772-8619

 

2. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します【厚生労働省】

支援金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【厚生労働省】

※4月15日より、令和2年4月1日から6月30日までの休業等を対象とする支援について、申請受付が始まりました。
小学校休業等対応助成金・支援金 (4月以降分)の申請受付を開始します【厚生労働省】

お問い合わせ専用ダイヤル

<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>
0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

お問い合わせ

地域振興部 産業労働課
業務時間:午前8時45分~午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話:072-767-6253
ファックス:072-767-7220
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