【飲食事業者向け】緊急事態措置に係る飲食店等に対する営業時間短縮の要請について

全国的に緊急事態宣言が解除されましたが、県内の感染状況を見ると、1日の感染者が100人を超える日が続くなど、感染拡大の傾向にあります。

兵庫県では、これ以上の感染拡大を防止するため、下記のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、営業時間の短縮要請を継続します。

引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願いします。

【飲食事業者向け】飲食店等に対する営業時間短縮の要請について＜令和3年4月1日～4月21日＞

営業時間短縮要請について（緊急事態宣言解除後）

対象施設・要請内容

• 営業にあたっては、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（外部サイトへリンク）等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示すること
• 業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策の推進について（依頼）R3.2.22（PDF：519KB）
• 1月12～13日に営業時間の短縮を要請していた酒類の提供を行う飲食店等のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設については、1月14日～3月7日の営業時間短縮要請の対象にはなりませんのでご注意ください。

感染対策の徹底を要請

従業員への検査推奨、入場者の感染防止のための整理・誘導、発熱その他の症状のある者の入場の禁止、手指の消毒設備の設置、事業を行う場所の消毒、入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知、正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止、施設の換気、アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保、CO2センサー等の設置、飲食を主として業としている店舗のカラオケ設備の利用自粛、業種別ガイドラインの遵守 〔特措法第24条第9項に基づく〕

実施期間

要請対象地域

時間短縮営業への協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3期:4月1日以降の時短要請分）

・第1期協力金（2月7日までの時短要請分）については、こちらをご覧下さい。

・第2期協力金（2月8日以降の時短要請分）については、こちらをご覧下さい。

・第3期協力金（4月1日以降の時短要請分）の申請受付開始日や申請手続き等の詳細は、決定次第公表します。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った4月1日からの営業時間短縮の要請に応じてくださった飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県と市町が協調して支給します。

※飲食店等に対する時短営業の要請について、詳細はこちらをご覧下さい。

支給内容

対象者

県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業（休業を含む）に協力していただいた店舗単位に支給します。

※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。

「感染防止対策宣言ポスター」はHPからダウンロードして使用して下さい。

※協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

支給額等

申請に係る必要書類

※申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

※★の書類は、第1期又は第2期協力金の申請者は提出不要とする予定です。

1.申請書

★2.代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）

★3.通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

★4.直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）

5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

★6.通常の営業時間が分かる書類（店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

     ※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例はこちら（PDF：243KB）

★8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

9.感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

※時短営業要請期間中すべて休業する場合は、写真の提出は不要です。

申請時期・申請方法

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

お問い合わせ先

兵庫県時短協力金コールセンター

電話：078-361-2501

受付時間：平日 午前9時～午後5時