マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

期待される効果

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合などに要している時間や労力が大幅に削減され、行政事務の効率化が図れます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付の不正受給を防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります

より詳しく知りたい方は、内閣官房ホームページ『社会保障・税番号制度（外部サイトへリンク）』をご覧ください。
 

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178（無料）

「マイナンバーカード」「個人番号通知書」「通知カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせ
•平日9時30分～20時00分
•土日祝9時30分～17時30分（年末年始を除く）

※マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

※音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
0570-783-578

マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

全日8時30分～20時00分（年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

※ ナビダイヤルは通話料がかかります。

※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応

個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止0120-0178-27、0570-064-738

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること0120-0178-26

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口をご利用ください。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

《不審な電話などを受けたらこちら》

・消費者ホットライン 188（いやや！）
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。

《詐欺など被害に遭われたらこちら》

・警察 相談専用電話 ＃9110又は最寄りの警察署まで
※＃9110は、原則、平日の8:30-17:15（※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応）

《マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情はこちら》

個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口 03-6457-9585

※土日祝日及び年末年始を除く 9:30-17:30