新築住宅に対する固定資産税の減額措置

新築住宅に対する減額措置

次の要件を満たす新築の住居用家屋については、固定資産税の減額措置の適用が受けられます。（都市計画税には減額措置の適用はありません。）

新築の住居用家屋
区分	要件
居住割合	専用住宅または併用住宅（居住部分の割合が1/2以上であること）
居住部分の床面積	50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280 平方メートル以下
減額範囲	専用住宅は120平方メートルまでの部分、併用住宅は居住部分のうち120平方メートルまでの部分
減額割合	上記範囲に係る固定資産税の1/2を減額
減額期間	一般の住宅（3階建以上の中高層耐火住宅を除く）・・・新築後3年度分（長期優良住宅の認定を受けた住宅は5年度分）
減額期間	3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後5年度分（長期優良住宅の認定を受けた住宅は7年度分）

長期優良住宅の認定を受けた住宅については申告が必要です。