証明書の郵送での請求（税関係）
請求方法
郵送で請求できる証明書
- 課税証明書 （所得証明書）
年度にご注意ください。
例）令和5年度→令和4年1月1日から令和4年12月末までの収入が記載されています。 - 非課税証明書
- 納税証明書
- 評価証明書
- 公課証明書
- 固定資産税名寄帳の写し
記入事項
税務証明交付申請書に住所、氏名、電話番号（日中に連絡がつく電話番号）など必要事項を記入
車検用の納税証明の請求の場合は軽自動車税納税証明書交付申請書をお使いください。
4,5,6を請求される場合は、固定資産の名義人の住所、氏名も記入ください。
下記より税務証明交付申請書、軽自動車税納税証明書交付申請書をダウンロードしてください。
同封書類
- 返信用封筒（請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼付）
- 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
- 税務証明交付申請書
- 申請者の本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等）のコピー
※定額小為替によるお釣りは発行できませんので、お釣りのないようご準備ください。
同一世帯の家族以外の方が申請される場合は、本人の委任状が必要です。
下記より委任状をダウンロードしてください。
同封書類（軽自動車税納税証明書）
- 返信用封筒（請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼付）
- 軽自動車税納税証明書交付申請書
※軽自動車税納税証明書の発行手数料は無料となっています。
関連ファイル
関連情報
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