契約価格の適正化やダンピング対策の充実を図り、公共工事の品質向上と建設業の健全な発展、労働条件の改善等に寄与するため、最低制限価格の設定基準を見直します。
予定価格が130万円を超える公共工事について、予定価格算出の基礎となった額(税抜き)に対し、次に掲げる方法により得た各々の額の合計額。千円未満は切り捨て。
●直接工事費の額に0.97を乗じた額
●共通仮設費の額に0.90を乗じた額
●現場管理費の額に0.90を乗じた額
●一般管理費の額に0.55を乗じた額
最低制限価格の範囲
当該算出額が予定価格(税抜き)の100分の75を下回る場合は予定価格の100分の75に、100分の92を上回るときは、予定価格の100分の92とする。
変更日
令和4年4月1日以降の発注から
(なお、変更前の算定式は非公表とします。)
予定価格が130万円を超える維持管理等業務委託について、予定価格算出の基礎となった額(税抜き)に対し、次に掲げる方法により得た額。千円未満は切り捨て。
●予定価格に0.6を乗じた額
対象業務
道路、公園及び緑地等の維持管理業務
植木等管理業務
除草業務
その他上記に準ずる業務
変更日
令和4年4月1日以降の発注から
(なお、変更前の算定式は非公表とします。)