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工事及び維持管理等業務委託に係る最低制限価格の算出方法変更について

契約価格の適正化やダンピング対策の充実を図り、公共工事の品質向上と建設業の健全な発展、労働条件の改善等に寄与するため、最低制限価格の設定基準を見直します。

工事における最低制限価格の算出方法について

予定価格が130万円を超える公共工事について、予定価格算出の基礎となった額(税抜き)に対し、次に掲げる方法により得た各々の額の合計額。千円未満は切り捨て。

●直接工事費の額に0.97を乗じた額

●共通仮設費の額に0.90を乗じた額

●現場管理費の額に0.90を乗じた額

●一般管理費の額に0.55を乗じた額

 

最低制限価格の範囲

当該算出額が予定価格(税抜き)の100分の75を下回る場合は予定価格の100分の75に、100分の92を上回るときは、予定価格の100分の92とする。

 

変更日

令和4年4月1日以降の発注から

(なお、変更前の算定式は非公表とします。)

維持管理等業務委託における最低制限価格の算出方法について

予定価格が130万円を超える維持管理等業務委託について、予定価格算出の基礎となった額(税抜き)に対し、次に掲げる方法により得た額。千円未満は切り捨て。

●予定価格に0.6を乗じた額

 

対象業務

道路、公園及び緑地等の維持管理業務

植木等管理業務

除草業務

その他上記に準ずる業務

 

変更日

令和4年4月1日以降の発注から

(なお、変更前の算定式は非公表とします。)

お問い合わせ

企画総務部 総務課
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