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児童手当制度について

児童手当の定時支払日について

更新日:2017年10月11日

児童手当・特例給付は、毎年6月・10月・2月にそれぞれ支払月の前月までの4か月分をまとめて支払います。

猪名川町では、6月・10月・2月の第2週目の水曜日を支払日としています。

受給者の指定口座に振り込みますので、通帳で入金の確認をお願いします。

<今後の支払予定日>

平成29年10月11日(水曜日)

平成30年2月14日(水曜日)

平成30年6月13日(水曜日)

 

平成28年1月から 児童手当の申請にマイナンバー(個人番号)が必要になりました

平成28年1月より、児童手当の申請にマイナンバー(個人番号)の提示及び本人確認が必要となりました。

マイナンバーが必要となる申請は以下のとおりです。

・「児童手当認定請求書」 請求者とその配偶者のマイナンバーが必要です。

・「別居監護申立書」 児童が町外在住の場合、その児童のマイナンバーが必要です。

・「個人番号変更等申出書」 マイナンバーに変更のあった場合に必要な申請です。

 

子ども手当から児童手当へ

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、平成24年4月1日に「児童手当法の一部を改正する法」が施行され、「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。

受給対象者

猪名川町に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、その児童と生計を同じにしている方

支給額

 

(表)支給額
児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校終了前 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。
平成24年6月分の手当より、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

所得制限については下記をご覧ください。

所得制限限度額

 

(表)所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円

 

注意事項

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額が所得制限限度額となります。
  2. 扶養親族の数が6人以上の場合は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額が所得制限限度額となります。

 

現況届

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護・生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請方法

出生・転入などにより、はじめて申請される方

認め印、請求者ご本人の健康保険証、請求者ご本人名義の振込先希望口座の分かる通帳・キャッシュカード、請求者・配偶者等の前住所地の所得課税証明書、請求者及び配偶者のマイナンバーカード、本人確認書類などをお持ちいただき、新規認定申請をしてください。


住民票が異なるお子さんを養育されている場合は、上記に加え、お子さんの世帯全員の住民票、お子さんのマイナンバー、別居監護申立書が必要になります。
この他にも、必要に応じて書類を提出していただく場合がありますので、猪名川町役場こども課までお問い合わせください。

事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きしてください。
出生届、転入届を提出された際に児童手当の申請も一緒に行ってください。

すでに児童手当を受けている方で、対象となるお子さんの人数が変わったとき

増額、減額の手続きが必要になります。(事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きしてください。)
認め印をお持ちいただき、額改定申請をしてください。
支給対象年齢に該当しなくなった場合の減額の届けは必要ありません。

父または母が公務員の場合

公務員の方は、勤務先から支給されますので、新規申請・額改定申請は勤務先で手続きください。
児童手当を受給中に公務員を退職された場合は、退職後15日以内に役場で新規申請をしてください。

児童手当の支給月

定例の支給は、年3回(6月、10月、2月)で、前月分までをお支払します。
原則、受給者名義の口座へ振込みます。

新しい児童手当制度でも、引き続き以下のルールを適用します

  1. 児童が日本国内に住んでいること
  2. 両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先(単身赴任で別居の場合は除く)
  3. 海外にいる父母が指定する人に支給
  4. 未成年後見人に支給
  5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちのために有効に用いていただきますようお願いします。児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が児童の育ちに関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。

関連ファイル

児童手当リーフレット(PDF:383.5KB)

お問い合わせ

生活部 こども課
業務時間:午前8時45分~午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話:072-767-7477
ファックス:072-766-8906
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