阪神・淡路大震災では、6千名を超える命が失われ、死亡原因の8割以上が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。全半壊した住宅は25万戸におよび、 倒壊した家屋の多くは昭和56年以前に建築されたものでした。
猪名川町では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると予想される大地震等に対する 「安全、安心なすまい・まちづくり」を推進し、「住宅の耐震化を促進すること」を目的として、簡易耐震診断(無料)の実施や耐震改修工事費の一部を補助し、住まいの耐震化を進めています。
まずは無料の簡易耐震診断を受けてご自宅の安全性・耐震性を確かめていただき、必要に応じて耐震改修工事を検討してください。
※簡易耐震診断推進事業及び耐震改修促進事業の令和4年度補助金の受付は、定員に達し次第、もしくは令和4年12月28日を以って終了いたします。
当事業は、簡易耐震診断員を派遣し、診断員が建物の形や壁の配置、基礎部分などを調査し、診断後、耐震性の評価などをまとめた報告書をお渡しするものです。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅です。
ただし、以下の住宅は対象外となりますので、ご注意ください。
平成26年度より無料となりました。この機会にぜひ診断を受けてください。
都市政策課に備え付けた「簡易診断員名簿」から診断員を選び、その内諾を受けていただき、申込書に必要事項を記入し、都市政策課へ申し込みください。申込書は以下の様式又は都市政策課の窓口に置いています。
申し込みができましたら、簡易耐震診断員を派遣いたします。
【注意】
申込書は住宅の種類(戸建て住宅、共同住宅、長屋住宅)によって様式が異なります。
マンション等共同住宅で管理者が申し込みをする場合は「簡易耐震診断の申し込み及び実施に関する証書(様式第1号の4)」を、長屋住宅で所有者が申し込みをする場合は「簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書(様式第1号の5)」を併せて提出する必要があります。詳しくは、都市政策課までお問い合わせください。
簡易耐震診断の申込み及び実施に関する証書(RTF:22.3KB)
簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書(RTF:29.7KB)
皆さんからの申請のない住宅について、耐震診断員が突然お宅を訪問して診断を行うことはありませんので、ご注意下さい。(猪名川町では訪問、電話などによる勧誘は行っていません)
また、耐震診断の実施件数には限りがあり、早期に受付を終了する場合があります。診断を希望される方はお早めにお申込みください。
申し込みに当たっては、以下の要綱と実施細目に書かれた内容を確認してください。
ご自宅の耐震性を知りたい!住まいを耐震化して安心・安全に暮らしたい!そのためにどのような補助制度の活用ができるのかについて、広く知って頂くためにリーフレットを作成いたしました。是非お役立て下さい。
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