【令和6年度受付終了】猪名川町住宅耐震化促進事業
阪神・淡路大震災では、6千名を超える命が失われ、死亡原因の8割以上が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。全半壊した住宅は25万戸におよび、 倒壊した家屋の多くは昭和56年以前に建築されたものでした。
猪名川町では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると予想される大地震等に対する 「安全、安心なすまい・まちづくり」を推進し、「住宅の耐震化を促進すること」を目的として、簡易耐震診断（無料）の実施や耐震改修工事費の一部を補助し、住まいの耐震化を進めています。
まずは無料の簡易耐震診断を受けてご自宅の安全性・耐震性を確かめていただき、必要に応じて耐震改修工事を検討してください。
※簡易耐震診断推進事業と耐震改修促進事業の令和6年度補助金申請の受付は、令和6年4月1日から令和6年11月29日（または定員に達し次第）で終了となります。
猪名川町住宅耐震化促進事業について
「猪名川町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱」に基づき、下記の補助対象の条件を満たした方に対して、町が住宅の耐震改修工事にかかる費用の補助を行います。
補助対象
補助対象者
補助の対象者は、以下の条件を満たす方
（1）猪名川町内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（一部法人可）
（2）町税の滞納がない方
（3）その他要件あり
補助住宅
補助の対象住宅は、以下の条件を満たすもの
（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの
（2）耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断されたもの
（3）違反建築でないもの
（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
（5）その他要件あり
※メニューによって若干異なる場合がありますので、詳細については「猪名川町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱」をご覧ください。
猪名川町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱 (PDF：1.8MB)
住宅耐震改修計画策定費補助
補助対象の条件を満たす「住宅の耐震診断および耐震改修計画策定」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
ア.戸建住宅
耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用に2/3の率をかけた額（上限額20万円）
イ.共同住宅
耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用に2/3の率をかけた額（上限額12万円/戸）
申請書様式
住宅耐震改修計画策定費補助_交付申請書（申請者用チェックシート） (WORD：60.5KB)
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
様式第耐震1-1号_耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書（個表） (WORD：52.5KB)
様式第耐震2号_補助金 算定・精算書 (WORD：126.5KB)
住宅耐震改修工事費補助
補助の条件を満たす「住宅の耐震改修工事」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
戸建住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額100万円）
その他共同住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額40万円/戸）
申請書様式
住宅耐震改修工事費補助_交付申請書_申請者用チェックシート (WORD：75KB)
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第耐震1-2号_耐震改修工事住宅概要書（個表） (WORD：50.5KB)
様式第耐震2号_補助金_算定・精算書 (WORD：126.5KB)
様式第耐震5-1号_耐震改修工事実績公表同意書 (WORD：36.5KB)
簡易耐震改修工事費補助
補助の条件を満たす「住宅の耐震診断、耐震改修計画策定および耐震改修工事（総額が50万円以上のもの）」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
戸建住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額50万円）
その他共同住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額20万円/戸）
申請書様式
簡易耐震改修工事費補助_交付申請・設計確認書_申請者用チェックシート (WORD：114KB)
簡易耐震改修工事費補助_交付申請・設計確認書_建築士用チェックシート (WORD：83KB)
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
様式第耐震5-1号_耐震改修工事実績公表同意書 (WORD：36.5KB)
様式第耐震簡1号_耐震改修住宅概要書（個表） (WORD：51KB)
様式第16号_設計確認書(第19条関係) (WORD：49KB)
屋根軽量化工事費補助
非常に重たい屋根（土葺きの瓦屋根）を軽量化する工事費（50万円以上のもの）の一部を補助します。
補助金額
戸建て住宅
定額50万円
共同住宅
対象となる費用に1/2の率をかけた額（上限額20万円/戸まで）
申請書様式
シェルター型・屋根軽量化_交付申請書_申請者用チェックシート (WORD：76KB)
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
様式第耐震部分1号_耐震改修工事住宅概要書（個表） (WORD：52KB)
様式第耐震部分2号_補助金 算定・精算書 (WORD：122KB)
様式第耐震部分3号_耐震工事事業計画書 (WORD：43.5KB)
様式第耐震5-1号_耐震改修工事実績公表同意書 (WORD：36.5KB)
シェルター型工事費補助
補助の条件を満たす「住宅のシェルター型工事（総額が50万円以上のもの）」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
定額50万円または10万円
申請書様式
シェルター型・屋根軽量化_交付申請書_申請者用チェックシート (WORD：76KB)
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
様式第耐震部分1号_耐震改修工事住宅概要書（個表） (WORD：52KB)
様式第耐震部分2号_補助金 算定・精算書 (WORD：122KB)
様式第耐震部分3号_耐震工事事業計画書 (WORD：43.5KB)
建替工事費補助
補助の条件を満たす「住宅の建替工事（同一敷地内）」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
戸建住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額100万円まで）
共同住宅
対象となる費用に4/5の率をかけた額（上限額40万円/戸まで）
申請書様式
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
防災ベッド等設置助成
補助の条件を満たす「防災ベッド等の設置」を実施する場合、その経費の一部を補助します。
補助金額
定額10万円/台
申請書様式
様式第1号_補助金交付申請書(第5条関係) (WORD：49.5KB)
様式第7号_補助金変更交付申請書(第9条関係) (WORD：42.5KB)
実績報告様式
住宅耐震改修計画策定費補助
住宅耐震改修計画策定費補助_実績報告書_申請者用チェックシート (WORD：76KB)
様式第11号_補助事業実績報告書(第11条関係) (WORD：50KB)
様式第耐震2号_補助金_算定・精算書 (WORD：126.5KB)
様式第13号_補助金請求書(第14条関係) (WORD：39KB)
住宅耐震改修工事費補助
住宅耐震改修工事費補助_実績報告書_申請者用チェックシート (WORD：72KB)
様式第11号_補助事業実績報告書(第11条関係) (WORD：50KB)
様式第耐震2号_補助金_算定・精算書 (WORD：126.5KB)
様式第耐震4号_耐震改修工事実施確認書 (WORD：94KB)
様式第耐震5―2号_耐震改修工事実績公表内容報告書 (WORD：127.5KB)
様式第13号_補助金請求書(第14条関係) (WORD：39KB)
簡易耐震改修工事費補助
簡易耐震改修工事費補助_実績報告書_申請者用チェックシート (WORD：74KB)
様式第11号_補助事業実績報告書(第11条関係) (WORD：50KB)
様式第耐震簡2号_補助金精算書 (WORD：126.5KB)
様式第耐震簡3号_耐震診断報告書 (WORD：43.5KB)
様式第耐震簡4号_耐震改修工事実施確認書 (WORD：168.5KB)
様式第耐震5―2号_耐震改修工事実績公表内容報告書 (WORD：127.5KB)
様式第13号_補助金請求書(第14条関係) (WORD：39KB)
シェルター型・屋根軽量化工事費補助
シェルター型・屋根軽量化_実績報告書_申請者用チェックシート (WORD：69.5KB)
様式第11号_補助事業実績報告書(第11条関係) (WORD：50KB)
様式第耐震2号_補助金_算定・精算書 (WORD：126.5KB)
住宅耐震改修工事利子補給事業
耐震改修工事は、住宅のリフォーム工事とあわせて実施することが効率的・効果的であることから、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」に加え、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行います。
代理受領制度
代理受領制度とは
代理受領制度は、申請者（建物所有者）との契約により事業者（耐震改修工事等 を実施したもの）が、申請者からの委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
代理受領制度を活用する場合の注意点
代理受領制度を活用するには、申請者（建物所有者等）と事業者（耐震改修工事等を実施した者）との合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の事業者の方とよく話し合ってください。
代理受領制度を活用する場合、交付申請時に「代理受領事前届出書」の提出が必要です。市（町）で確認後、申請者の意思確認のため、「代理受領事前届出書」を受理したことを申請者あてに通知しますので通知書の内容をご確認ください。
実績報告書提出時には、「代理受領に係る補助事業内訳説明書」の提出が必要です。この説明書については、申請者の実印（＋印鑑登録証明書の提出も必要）を押印してください。
事業者が代理受領の受任者となるには、事前に猪名川町への口座振替登録が必要です。
その他代理受領に係る手続については、猪名川町都市政策課までお問合せください。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり部 都市政策課
業務時間：午前8時45分～午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話：072-766-8704
ファックス：072-766-8897
更新日：2024年11月30日