介護保険制度 福祉用具の購入・貸与

自宅で介護を受けるとき、介護に役立つ住環境を整え日常生活での自立を促進するため、福祉用具のレンタルや購入をすることができます。要支援・要介護認定を受けた人が対象者です。福祉用具の貸与・購入を希望する場合は、担当のケアマネジャーまたは保険課にご相談ください。

当該制度に関するより詳細な内容は、次の資料をご確認ください。

介護保険 福祉用具購入・貸与の手引き(PDFファイル:887.7KB)

対象の福祉用具を、月々の利用限度額の範囲でレンタルすることができます。実際にかかった費用の1割から3割が自己負担となります。

対象の福祉用具については、上記の手引きをご確認ください。

特定福祉用具購入【特定介護予防福祉用具購入】

対象の福祉用具は、購入費の1割から3割の自己負担額で購入することができます。
ただし、同年度内（4月1日～翌年3月31日）で10万円を限度とします。
なお、指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください 。

対象の福祉用具については、上記の手引きをご確認ください。

提出書類（償還払い）

介護保険 特定介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書(Wordファイル:21.9KB)

◆添付書類◆

福祉用具サービス計画書、領収書（原本）、福祉用具のパンフレット

※領収書については、領収印を押印後、原本をお返しいたします。

提出書類（受領委任払い）

介護保険 特定介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書【受領委任払い】(Wordファイル:21.4KB)

介護保険特定介護（介護予防）福祉用具購入費等受領委任払に係る委任状及び受任承諾書(Wordファイル:31KB)

介護保険特定介護（介護予防）福祉用具請求書(Wordファイル:95.2KB)

◆添付書類◆

福祉用具サービス計画書、領収書（原本）、福祉用具のパンフレット

※領収書については、領収印を押印後、原本をお返しいたします。

【以下の方は受領委任払いを利用できません】
1. 介護保険料に滞納がある場合
2. 要介護認定新規申請、更新申請中の場合
※購入日（領収書の領収日）時点で要介護・要支援認定を受けていることが必要です。