非自発的失業者に対する保険税の軽減制度(平成22年4月施行)

リストラや倒産など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた人の保険税を軽減する制度が、平成22年4月から実施されることになりました。

以下のすべての要件を満たしている人に限ります。

• 国民健康保険加入者であること。
• 離職時点で65歳未満であること。
• 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、離職理由コード（別表1）が、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当すること。（定年や契約延長のない雇用契約満了者は対象となりません）
• 本町の申請書、および雇用保険受給資格者証の写しの提出があること。
• 該当者の給与所得がゼロでないこと。

表についてご不明な点はお問い合わせください。

離職理由についての詳細はお近くのハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。

国民健康保険税は、毎年度、加入者の前年中の所得等で算定されますが、非自発的失業者の保険税については、前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定します。

【具体例】 前年中の給与所得 (軽減前)200万円 → (軽減後)60万円 で算定

前年中の所得を30/100とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得（事業所得や不動産所得、年金所得など）や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用います。

保険税の軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

【具体例】

令和2年4月30日に離職した人→令和2年5月1日から令和4年3月31日まで

離職者の「雇用保険受給資格者証」（支給終了者でも可）と認印をご持参のうえ、申請してください。

なお、当該軽減制度に該当されない場合でも、猪名川町の条例による減免制度の対象となる場合があります。