後期高齢者医療の高額療養費制度

1ヶ月の医療費が高額になったとき

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

該当された方には、兵庫県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付されますので、申請してください。申請は初回のみで、以後は登録口座に支給されます。登録口座を変更される場合は、保険課までお問合せください。

自己負担限度額(月額)は下記のとおりです。

• (注1)   … 過去12ヵ月以内に世帯ごとの限度額を超え、高額療養費の支給が 3回^※ 以上ある場合には、4回目以降から【 】の金額となります。
• ※ 個人ごと(外来)による高額療養費の支給及び後期高齢者医療制度以外での高額療養費の支給は、この回数に含まれません。
• (注2) … 一般区分の方については、1年間(8月～翌7月)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円上限が設けられます。
• (注3 ) …令和4年10月1日より2割の負担割合が追加されました。施行後3年間は、2割負担の方の1ヵ月の外来の自己負担額が1割負担の方と比較して、3,000円までの負担増加に抑える経過措置が取られます。

表についてご不明な点はお問い合わせください。

• 現役並み所得者3・・・住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
• 現役並み所得者2・・・住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
• 現役並み所得者1・・・住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
• 一般2・・・住民税課税所得額28万円以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円（単身世帯は200万円）以上の方
• 一般1・・・負担割合が1割で低所得者1・2以外の方
• 低所得者2・・・世帯員全員が住民税非課税である方
• 低所得者1・・・世帯員全員が住民税非課税で、かつ各所得額（公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除して、それぞれ計算）の合計額が0円の方

（注1） …精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院されていた方で、引き続き何らかの病床に入院されている方は、当分の間260円に据え置かれます。
（注2） … 過去12ヵ月の入院日数（低所得2の認定を受けていた期間）が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、保険課窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

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令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

（注1） …精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院されていた方で、引き続き何らかの病床に入院されている方は、当分の間260円に据え置かれます。
（注2） … 過去12ヵ月の入院日数（低所得2の認定を受けていた期間）が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、保険課窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

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令和7年4月1日から

（注1） …精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院されていた方で、引き続き何らかの病床に入院されている方は、当分の間260円に据え置かれます。
（注2） … 過去12ヵ月の入院日数（低所得2の認定を受けていた期間）が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、保険課窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

表についてご不明な点はお問い合わせください。

療養病床 (主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床) に入院したときの食事代と居住費の自己負担額は次のとおりです。

• (注1) … 保険医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。また、指定難病患者は260円。
• (注2) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者で過去12ヵ月の入院日数が90日を超える場合は、160円（別途、申請が必要）。
• (注3) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者は100円。
• (注4) … 指定難病患者は0円です。

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令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

• (注1) … 保険医療機関の施設基準等により450円の場合もあります。また、指定難病患者は280円。
• (注2) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者で過去12ヵ月の入院日数が90日を超える場合は、180円（別途、申請が必要）。
• (注3) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者は110円。
• (注4) … 指定難病患者は0円です。

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  令和7年4月1日から

  所得区分		1食あたりの食費	1日あたりの居住費
  現役並み所得者		510円 (注1)	370円 (注4)
  一般
  低所得者2		240円 (注2)
  低所得者1		140円 (注3)
  低所得者1 かつ 老齢福祉年金受給者		110円	0円

• (注1) … 保険医療機関の施設基準等により470円の場合もあります。また、指定難病患者は300円。
• (注2) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者で過去12ヵ月の入院日数が90日を超える場合は、190円（別途、申請が必要）。
• (注3) … 入院医療の必要性が高い方、指定難病患者は110円。
• (注4) … 指定難病患者は0円です。

表についてご不明な点はお問い合わせください。

紙の保険証の廃止により、令和6年12月2日から「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の新規発行が廃止となります。12月1日時点でお手元にある有効な各認定証は、住所や負担区分等に変更がなければ、有効期限の令和7年7月31日までお使いいただけます。

資格確認書の方には、申請により、各認定証の代わりに負担区分を記載した「資格確認書」を交付します。医療機関窓口への提示で、医療機関窓口での自己負担額等が各上表の区分に該当する金額までのお支払いとなります。負担区分を記載した「資格確認書」をご希望の方は、保険課窓口へご申請ください。

マイナ保険証の方は、各認定証の申請手続きは不要で、医療機関窓口への提示で、医療機関窓口での自己負担額等が各上表の区分に該当する金額までのお支払いとなります。