道の駅いながわ移転事業にかかる住民訴訟について

事件の概要

  本件は、「道の駅いながわ」の移転及び再整備事業に係る土地取得に関して、前町長と南田原地内の元地権者等との間で締結された売買契約及び権利消滅契約（以下「売買契約等」という。）の一連の財務会計行為の適法性について争われた住民訴訟である。
  原告は、町が委託した不動産鑑定士による対象地の鑑定評価は、不動産鑑定基準等に反する誤った内容であり、そのため本来の時価よりも著しく高額であったこと等を主張し、一連の財務会計行為は町長の裁量権を逸脱、濫用した違法な財務会計行為として、前町長に対しては、不法行為又は債務不履行に基づく売買代金等相当額等を、元地権者等に対しては、売買代金等は不当利得等として請求するよう、地方自治法第242条の2第1項第4号により被告に求めた事案である。

事件番号・事件名

  令和4年（行ウ）第19号 損害賠償等請求事件（住民訴訟）

  令和4年（行ウ）第62号 損害賠償等請求事件（住民訴訟）

  ※上記2件は併合のうえ審理されました。

当事者

  原告 個人(猪名川町在住)

  被告 猪名川町

管轄

  神戸地方裁判所

訴訟の経過

判決主文

  原告の請求をいずれも棄却する。

  訴訟費用は原告の負担とする。

判決理由

  土地取得対象地を熟成度の高い宅地見込地として評価した鑑定内容は不合理であるということはいえず、また時点修正が行われなかったことや複数鑑定を行わなかったことも裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず不合理であるとはいえない。
  その他の事項をふまえても、前町長の本件売買契約等の締結行為が違法な財務会計行為であるとはいえない。
  以上のことから、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
 

判決を受けて町長からのコメント

  判決については、本町の主張が認められたものと安堵しておりますとともに、これまでの町の対応が適法かつ適正であったことについて、司法の判断が示されたものと思っております。
  引き続き、町政運営にあたっては、住民の皆様の信頼に応えるべく、法令遵守のもと適正な事務執行と丁寧な説明に努めてまいります。