個人住民税にかかる税制改正について（令和9年度以降適用分）

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の最低保障額の引上げ等が行われることとなりました。
これらの改正は2027年1月1日に施行され、2026年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、2027年度（令和9年度）の個人住民税（町県民税）から適用されます。

所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページをご確認いただき、最寄りの税務署（猪名川町の場合は、伊丹税務署）までお問い合わせください。

<収入が給与収入のみのケース>※令和8年9月時点の情報のため、変動する可能性あり

（※注） 上記は猪名川町における扶養親族がいない場合の例です。扶養親族の人数によって住民税均等割が発生する所得金額は変動します。

最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。ただし、令和9年度分及び令和10年度分の市・府民税は最低保障額が5万円加算され、74万円となります。

（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

≪改正後≫

※令和9・10年度について、給与等の収入金額が69万1千円以上220万円未満である場合は、以下の給与所得金額となります。

≪改正前≫

令和8年度税制改正に伴い、令和9年度住民税（令和8年1月1日から12月31日までの収入）より、各種控除における所得要件等が変更されました。

（※注）給与収入換算の金額は、給与収入のみの場合に限ります。他の所得がある場合はこの限りではありません。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該機関の入居者に対する控除期間は次のとおりです。

・控除期間・・・認定住宅等（注）の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

（注）認定住宅等とは、認定住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅）及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。詳しくは、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」（外部リンク）をご確認ください。

税制改正に伴い、令和9年度（令和8年分）以降の配偶者、親族の収入による所得税及び個人住民税、森林環境税の基準は下表の通りとなります。

≪令和9・10年度 ≫

≪令和11年度以降 ≫

※「173万円」まで所得税が非課税となる措置は、令和9・10年度における時限的な特例（上乗せ措置）に基づいています。令和11年度以降の取り扱いについては、今後の国の税制改正の議論や方針によって変更される可能性があり