個人住民税にかかる税制改正について（令和8年度以降適用分）

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。
これらの改正は2026年1月1日に施行され、2025年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、2026年度（令和8年度）の個人住民税（町県民税）から適用されます。

<収入が給与収入のみのケース>

（※注） 上記は猪名川町における扶養親族がいない場合の例です。扶養親族の人数によって住民税均等割が発生する所得金額は変動します。

給与所得者に適用される給与所得控除額について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

（※注）給与収入金額を「4」で除し、千円未満を切り捨てる（算出金額：A）
例）給与収入が1,650,000円の場合
    1,650,000÷4＝412,500
    千円未満切り捨て⇒412,000
    412,000×2.4+100,000＝1,088,800（給与所得となります）

令和7年度税制改正に伴い、令和8年度住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入）より、各種控除における所得要件等が変更されました。

（※注）給与収入換算の金額は、給与収入のみの場合に限ります。他の所得がある場合はこの限りではありません。

納税義務者に年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者・青色事業専従者等を除く)で合計所得金額58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の者がいる場合、特定扶養控除（控除額45万円）の適用が受けられますが、令和8年度住民税より、その者の合計所得金額が58万円超～123万円以下（給与収入で123万円超～188万円以下）であっても「特定親族特別控除」の適用が受けられます。

あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため控除対象扶養親族には該当しません。

（※注）給与収入換算の金額は、給与収入のみの場合に限ります。他の所得がある場合はこの限りではありません。

税制改正に伴い、令和8年度（令和7年分）以降の配偶者、親族の収入による所得税及び個人住民税、森林環境税の基準は下表の通りとなります。