障がい者虐待の防止

更新日：2012年12月4日

障害者虐待防止法が平成24年10月1日から施行されました。
10月1日から障害者虐待防止法（正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」）が施行されました。

この法律は、障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより障がい者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

この法律において、養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者（障がい者を雇用する事業主等）による以下の5つの行為が障がい者虐待として定義されています。

1. 身体的虐待：障がいのある方に暴力や体罰などによって、身体に傷やあざ、痛みを与えること又は正当な理由なく障がいのある方の身体を拘束すること。
2. 性的虐待：障がいのある方にわいせつな行為をすること又はさせること。
3. 心理的虐待：障がいのある方に対する暴言又は拒絶的な対応などによって心理的外傷を与えること。
4. 放棄・放任：障がいのある方の身の回りの世話や介助などをせず、衰弱させること。
5. 経済的虐待：障がいのある方の財産を本人の同意なしに処分、運用などをすること。

障がい者への虐待に気づいた時や虐待されていると思われる時は、下記の窓口にご連絡ください。窓口職員には、守秘義務が課されていますので、連絡をされた方を特定する情報は守られます。

相談・通報窓口はいずれの時間も福祉課です。

平日夜間・休日の電話による通報は、宿直員から窓口担当課職員へと連絡が入ります。 

（注記）障がいのある人や読み手側の気持ちに配慮して、できる限り「障がい」と表し、法令や制度名などについては、「障害」と表記しています。