後期高齢者医療保険料の決まりかた

令和6年度から後期高齢者医療制度の一部が改正されます

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援することと、後期高齢者負担率の引き上げの見直しが行われることとなりました。

後期高齢者医療では、加入している被保険者お一人おひとりに保険料をお支払いいただきます。
保険料(年額)は、みなさんが等しく負担する「均等割額」（定額）と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

【兵庫県】 令和6・7年度の保険料額 (一人あたり)
    均等割額 52,791円
    所得割額 （総所得金額等^※1－基礎控除額 43万円）×所得割率11.24％^※2

• 保険料は年額80万円が上限です。^※3
• 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。

※1…総所得金額等とは、収入額から次の控除額を引いた金額です。（公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費。ただし、所得控除額（社会保険料控除額、扶養控除額等）は含みません。）

※2…制度改正による急激な増額を緩和するため、令和6年度に限り、総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額が58万円（年金収入211万円相当）以下の方は所得割率10.32％を適用します。

※3…制度改正による急激な増額を緩和するため、令和6年度に限り、昭和24年3月31日までに生まれた方および令和7年3月31日までに障害認定により資格を取得された方は賦課限度額73万円を適用します。
 

・年間保険料は、7月に確定します。そのため、前年度から継続して特別徴収（年金引き落とし）で納付の方は、4月・6月・8月^※は、前年の2月と同額となります（仮徴収）。
※8月は保険料平準化に伴う金額調整のため、2月と同額の引き落としとならない場合があります。

・10月・12月・2月は、確定した年間保険料から仮徴収分を差し引き、3回に分けた額となります。

・前年所得が激減し、8月の保険料額も減額になった場合は還付になります。年金機構から町への納付確認後、9月下旬に還付通知を送付します。その場合、翌年度は普通徴収（納付書払い）となりますので、ご注意ください。

・口座振替をご利用いただくと、納付忘れ防止や早期還付が可能です。金融機関のキャッシュカードを持参のうえ、窓口でお申し込みください。

（参考）過去の保険料額
令和4・5年度  均等割額…50,147円、所得割率…10.28％

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。(年金特別控除)

※年金・給与所得者とは、同一世帯内の被保険者と世帯主のうち給与所得または公的年金等所得およびその両方がある者をいいます。

• 軽減を受けるためには、税法上申告の必要のない方にも、所得の申告をしていただくことがあります。
• 所得の把握ができている方は、軽減が適用されます（申請等は不要です。）

制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、 所得割額がかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は均等割額が5割軽減され、年額26,395円となります。 該当される方は、保険課までお問合せください。
なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

※所得により均等割額の軽減(7割軽減など)を受けることができる場合は、その軽減の高い方(保険料の安い方)が適用されます。

災害などで大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったときなど、申請により保険料が減免される場合や、一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。
詳しくは窓口へご相談ください。