自己負担割合について

保険証の自己負担割合について

お医者さんにかかるとき

病気やケガをしたときは、医療機関や保険薬局の窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示すれば、年齢等に応じた自己負担割合(下記参照)を支払うだけで、次のような医療を受けられます。

診察、在宅療養、入院、薬や治療材料の支給、医療処置・手術などの治療、訪問介護
（医師が必要ないと判断するものは、国保では扱えません。）

自己負担割合
義務教育就学前	2割
義務教育就学後 70歳未満	3割
70歳以上75歳未満	2割
	3割	現役並み所得者

70歳以上75歳未満の方の高齢受給者証について

紙の保険証の廃止により、「高齢受給者証」の新規発行が廃止となります。12月1日時点でお手元にある有効な「高齢受給者証」は、住所や負担区分等に変更がなければ、有効期限の令和7年7月31日までお使いいただけます。医療機関や保険薬局では保険証兼高齢受給者証を提出してください。

現役並み所得者

3割負担になる方は、同一世帯に住民税課税所得^※が145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる場合です。
ただし、住民税課税所得^※による判定で3割負担になる方でも、下記の（1）（2）(3)に該当する方については、申請により、「一般」の区分と同様となります。
※調整控除が適用される場合は控除後の金額になります。


	同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数	収入合計額
（1）	1人	383万円未満
（2）	1人	後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた人を含めて合計520万円未満
（3）	2人以上	合計520万円未満