先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（令和5年4月1日以降取得分）

対象となる中小企業者等が町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の特例措置が講じられます。なお、先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定については地域交流課で行っています。詳細については、下記ページをご確認ください。

【地域交流課】先端設備等導入制度による支援（中小企業等経営強化法等）

対象者

・資本金または出資金の額が1億円以下の法人

・資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」について町の認定を受けた者

ただし、以下の法人は特例措置の対象外です。

・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備の要件

先端設備等導入計画に基づき、下表の対象設備のうち、以下の要件3つを満たすもの

1.認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された設備

2生産、販売、役務の提供の用に直接供する設備であること

3.中古資産でないこと

〈対象設備〉

特例適用期間及び特例割合

令和7年4月1日～令和9年3月31日までの取得

(地方税法附則第15条第43項）

令和5年4月1日～令和7年3月31日までの取得

（旧地方税法附則第15条第44項）

対象となる中小企業者等が町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額がゼロとなる特例措置が講じられます。なお、先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

（地方税法附則第64条）

上記記載の対象者と同様

下表の対象設備のうち、以下の3つの要件を満たすもの

1.生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しているもの

2.生産、販売活動等に直接使用する設備であること

3.中古資産でないこと

〈対象設備〉