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セーフティネット保証(第4号)(突発的災害(自然災害等)に係る認定)

お知らせ

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の申請は、資金使途を借換目的に限定の上、令和6年3月31日までとすることを予定しております。
詳しくは中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

セーフティネット4号とは

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

国から指定を受けた災害・地域等は、下記をご覧ください。指定期間内に認定を取得することが必要です。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁ホームページ】(外部リンク)

認定要件

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
     
  • 災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等 が前年同月※1に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

    ※1 新型コロナウイルス感染症での申請の場合の「前年同月」とは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年の同月」となります。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

必要書類等

猪名川町内に、法人(個人)の事業実態(町内に事業所があること)が確認できる資料

【法人の場合】履歴事項全部証明書
※3ヵ月以内に取得したもの

【個人事業主の場合】申告区分により、以下のいずれかの書類
・青色申告の場合
青色申告決算書(一般用)(写し) (PDF:987.4KB)
・白色申告の場合
収支内訳書(一般用)(写し) (PDF:714.5KB)

※上記書類で事業実態が確認できない場合は、許認可書、開業届、(診療所等の)開設届等を上記書類に加えて提出ください。
※また、前年以降に法人成りをした等の特殊な事情により事業実態が確認できない場合は、別途、その事情を合理的に説明できる資料を上記書類に加えてご提出ください。

申請書および売上高等が確認できる資料

・申請書 1部

通常の様式

4号認定申請書 (PDF:80.5KB) 【様式第4-1】

通常の様式(新型コロナウイルス感染症)

4号認定申請書 (PDF:93.1KB) 【様式第4-2】

・売上高表 及び 売上高表に伴う根拠資料

売上高表 (PDF:65.5KB) 【様式第4-1.2共通】

※売上高等の比較は、最近1ヵ月間の売上高等の実績とその後2ヵ月の売上高等の見込みを含めた3ヵ月間の売上高等で行います。

(例)令和2年5月中に申請を行う場合
・令和2年3月(実績)・令和2年4月(見込又は実績)・令和2年5月(見込)及び前年同期実績
・令和2年4月(実績)・令和2年5月(見込)・令和2年6月(見込)及び前年同期実績

 

実印と会社のゴム印(個人事業者の場合は実印のみ)

委任状

委任状 (PDF:9.5KB)委任状 (WORD:14.2KB)
・金融機関等が市長認定を代行申請する場合に必要となります。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている 1.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者、 2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者においても、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されております。
 当該運用緩和の認定基準で申請を行う場合は、以下の様式をご利用ください。また、申請される際には、上記にある 1.2 等の事情を説明することができる書類を併せてご提出ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について (PDF:248.4KB)

【認定基準緩和用の様式】
最近1か月と最近1か月を含む3か月間の平均を比較

4号認定申請書 (PDF:96.1KB) 【様式第4-3】

売上高表 及び 売上高表に伴う根拠資料

売上高表 (PDF:87KB) 【様式第4-3】

(例)令和2年5月中に申請を行う場合
1.令和2年2月(実績)・令和2年3月(実績)・令和2年4月(実績)
2.令和2年1月(実績)・令和2年2月(実績)・令和2年3月(実績)

最近1か月と令和元年12月の売上高および、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較する場合

4号認定申請書 (PDF:95.2KB) 【様式第4-4】

売上高表 及び 売上高表に伴う根拠資料

売上高表 (PDF:181.2KB) 【様式第4-4】

(例)令和2年5月中に申請を行う場合
1.令和2年4月(実績)・令和2年5月(見込)・令和2年6月(見込)及び令和元年12月(実績)
2.令和2年3月(実績)・令和2年4月(見込又は実績)・令和2年5月(見込)及び令和元年12月(実績)

最近1か月と令和元年10~12月の平均売上高、および、最近1か月その後2か月(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年10~12月の3か月を比較する場合

4号認定申請書 (PDF:96.8KB) 【様式第4-5】

売上高表 及び 売上高表に伴う根拠資料

売上高表 (PDF:183.6KB)【様式第4-5】

(例)令和2年5月中に申請を行う場合
1.令和2年4月(実績)・令和2年5月(見込)・令和2年6月(見込)及び令和元年10月・11月・12月(実績)
2.令和2年3月(実績)・令和2年4月(見込又は実績)・令和2年5月(見込)及び令和元年10月・11月・12月(実績)

郵送による申請について

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、郵送での申請書の受付を実施しています。

必要書類

1.認定申請書

2.売上高表

3.2に記載された根拠となる資料(試算表、売上台帳等)

4.町内に、法人及び個人の事業実態(町内に事業所があること)が確認できる資料

法人:履歴事項全部証明書の写し

個人事業主:
・青色申告の場合
青色申告決算書(一般用)(写し) (PDF:987.4KB)
・白色申告の場合
収支内訳書(一般用)(写し) (PDF:714.5KB)

※上記書類で事業実態が確認できない場合は、許認可書、開業届等を上記書類に加えて提出ください。

5.委任状(金融機関が代理申請する場合のみ)

6.名刺またはご連絡先(審査の際、電話で問い合わせする場合がございます。)

7.返信用のレターパックライト

※消せるボールペンや鉛筆等、修正可能な筆記用具で記載された申請書は受付できません。

 

郵送先

〒666-0292

川辺郡猪名川町上野字北畑11-1

猪名川町役場 産業労働課(郵送申請) 宛

※郵送の際、必ず認定書の送付先を記載した返信用のレターパックライトを同封いただきますようお願いします。レターパックライトが同封されていない場合、認定書をお送りすることができませんのでご注意ください。

 

 

中小企業庁ウェブサイト

セーフティネット保証制度の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁】

お問い合わせ

地域振興部 産業労働課
業務時間:午前8時45分~午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話:072-767-6253
ファックス:072-767-7220
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