介護職員（等特定）処遇改善加算の届出について

1.令和7年4月から「新規算定」する場合・「区分変更」する場合
⇒「処遇改善計画書」に加えて、「体制届出」と「体制等状況一覧表」も提出してください。

2.令和7年4月1日からも加算区分に変更がない場合
⇒「処遇改善計画書」のみ提出してください。

提出期限について
⇒令和7年4月15日まで（郵便または持参）
期限内に提出がない場合は、令和6年度に同加算を算定されている場合であっても、令和7年4月からの処遇改善は算定できません。

留意事項
介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）の実施主体は、都道府県（兵庫県）です。「介護人材確保・職場環境改善等事業計画書 総括表」については、別途兵庫県にご提出ください。

令和4年度介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書について

令和4年度中に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、下記提出期限までに実績報告書を必ずご提出ください。

なお、年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。

• この実績報告書は記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能がついております。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。（計算式が含まれているため、直接入力部分以外は変更しないようにしてください。）
• 令和4年度分の報告書から、賃金総額や賃金改善額については、事業所ごとの内訳の記載が不要となりました。
• 報告書は各シートごとに入力が必要で、入力順を「基本情報入力シート」 →「様式3-2」及び「様式3-3」 → 「様式3-1」で入力してください。提出は「様式3-1」、「様式3-2」及び「様式3-3」の3種類が必要となります。

令和5年7月31日（月曜日）（必着）

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。