企業版ふるさと納税

更新日:2025年09月08日

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
猪名川町では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、猪名川町の特性を活かした持続可能なまちづくりに取り組みます。
ぜひ、猪名川町の地方創生の取組みにご支援をお願いします。

対象事業の例

ここでは対象事業の一部をご紹介します。

この他にも、地域再生計画「猪名川町まち・ひ と・しごと創生推進計画」に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。

 

「六瀬ほしのさと小学校(仮称)」応援プロジェクト

令和4年3月31日に閉校となった旧六瀬中学校跡地に、子どもの主体性を尊重し、体験・対話重視の教育を行う新たな私立学校の設置を目指すものです。

現在、兵庫県に対し学校設置の認可申請を行うなど、私立小学校「六瀬ほしのさと小学校(仮称)」の設置に向けた取り組みを進めています。

・「六瀬ほしのさと小学校(仮称)」応援プロジェクト(ふるさと納税)

 

寄附対象事業

本町の地域再生計画「猪名川町まち・ひと・しごと創生推進計画」に資する事業に対して寄附を募集します。

少子化・高齢化の進展、本格的な人口減少とともに、社会経済情勢の急速な変化や住民ニーズに対応し、まちの将来像である「“つながり” と “挑戦” 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」の実現に向けて策定された総合戦略に基づき、下記の地域再生計画(猪名川町まち・ひ と・しごと創生推進計画)を策定しています。

この計画に位置付けられた地方創生の取り組みが幅広く寄附の対象となります。

猪名川町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)(PDFファイル:275.9KB)

企業版ふるさと納税パンフレット(PDFファイル:1.8MB)

1.協働・共創の基盤をつくり・育てる事業

まちの将来像の実現に向けて、これからのまちづくりを、住民・地域や事業者など多様な主体が立場を超えて進めていけるよう、協働・共創の基盤づくりを進める。

2.移住・定住に向けて人の流れをつくる事業

豊かな自然環境と快適な住環境が調和する本町の地域特性、多様な地域資源、魅力などを活用・拡充して、のびのびと子育てがしたい人、自分らしく働きたい人などにアプローチし、移住・定住人口の増加に向けて本町への人の流れをつくる。

3.地域特性等に応じた魅力あるまちをつくる事業

緑豊かな森林や田園・集落を多く抱えるエリアや大規模なニュータウンなどの地域の現状・課題を踏まえ、立地特性や地域資源に応じた魅力あるまちづくりを進めることで、町全体の活性化につなげる。

4.まちの持続可能性を確保する事業

基金に頼らない財政運営、デジタルの力を活用した利便性の向上、カーボンニュートラルの実現、災害に対する不安の解消などに取り組むなど、様々な視点からまちの持続可能性の確保をめざす。

制度概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来から損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)

寄付のメリット

企業版ふるさと納税をすることで、自治体のまちづくりを応援するだけでなく、企業さまのPRやイメージアップにつながります。 

法人関係税が大きく軽減

  • 法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%)

寄付を通じた社会貢献

  • 企業のプロモーション効果。町のホームページにて企業情報の掲載による企業ののPR効果が期待できます。
  • 企業のCSR、SDGsへの貢献。持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決への取組を応援できます。また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。

 

留意事項

  • 対象となる寄附は10万円以上です。
  • 本社が所在する自治体への寄附については、本税制の対象外です。 猪名川町に本社がある場合の猪名川町への寄附は、本税制の対象外となります。
  • 本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。 寄附に対する経済的な見返りは、禁止されています。

手続きの流れ

1.寄附の申出(企業様)

寄附申出書に必要事項をご記入いただき、持参、郵送、電子メールによりご提出ください。

寄附申出書(Wordファイル:21.6KB)

寄附申出書(物品)(Wordファイル:22.7KB)

 

2.納入通知書の発行(猪名川町)

本町から「納付書」を送付します.

 

3.寄附額のお振込み(企業様)

納付書または口座振込により、お近くの金融機関からご入金ください。

 

4.受領書の送付(猪名川町)

ご入金が確認できましたら、「受領証」を送付いたします。
税制優遇を受ける際に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

 

5.税の申告(企業様)

「受領証」を活用し、税務署にて税額控除の申告手続きを行ってください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画総務部 企画財政課
業務時間:午前8時45分~午後5時30分
〒666-0292
兵庫県川辺郡猪名川町上野字北畑11-1
電話:072-766-8711
ファックス:072-766-8902

メールフォーム