重点支援地方交付金の活用について

長引く食品や光熱費の値上がりにより、家計への負担が深刻な状況にあります。
町では、国の交付金「重点支援地方交付金」を活用し、住民の皆さんの生活を支えるための事業を実施することで、地域経済の活性化と生活の質の維持に努めます。

猪名川町の実施事業について

1．プレミアム付デジタル商品券（いなぼうPay）
（事業費）1億2,015万円
（実施時期）令和8年6月～同年10月末（予定）
 1口1,000円で1,300円分の買い物ができるプレミアム付電子商品券を購入できる「いなぼうPay」の第2弾を実施します。スマートフォンをお持ちでない方も参加でき、申込者全員にお買い物ができるポイントを別途付与します。

2．省エネ家電製品の購入補助
（事業費）622万円
（実施時期）令和8年6月～令和9年1月末（予定）
 町内の家電販売店で、対象となる省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫など）を合計5万円以上購入した場合、購入金額に応じて補助金（1万円～3万円）を交付します。

3．水道料金の減免
（事業費）1億4,000万円
（実施時期）令和8年2月～5月使用分（※2/1～5/31の間の使用分ではありません）
 水道料金（基本料金と20立方メートルまでの従量料金）を4ヵ月分減免（免除）します。

4．中学校給食費の負担軽減
（事業費）521万円
（実施時期）令和8年度の給食費が対象
 食材価格の高騰を受け、給食費の値上げ（335円/食に値上げ）を行いますが、交付金を活用することで、保護者の負担額を前年度同額に据え置きます（300円/食に据置き）。

5．資材・燃料等価格高騰対策支援事業補助金
（事業費）584万円
（実施時期）令和8年11月～令和9年3月（予定）
 農業用肥料や燃料高騰の影響を受ける農業者を支援するため、水稲作付及び野菜等の販売農業者に対して支援金を交付します。

6．交通事業者燃料価格高騰対策支援金（事業完了）
（事業費）800万円
（実施時期）令和7年度に事業完了
 燃料価格高騰の影響を受ける交通事業者（バス・鉄道・タクシー事業者）の持続的な運行を支援するため、燃料費の増騰分に対して支援金を交付します。

7．指定管理者光熱費等高騰対策支援金（事業完了）
（事業費）540万円
（実施時期）令和7年度に事業完了
 電気料金や燃料費などの物価高騰の影響を受ける町公共施設の指定管理者に対し、支援金を支給し、安定した運営を支援し住民サービスの維持に努める。

（Q 重点支援地方交付金って？）
 物価高騰の影響を受ける住民生活や地域経済を支えるため、地方自治体が必要な事業を実施できるよう国において創設された交付金です。使い道は、各自治体の状況などにあわせて柔軟に決めることができます。

（Q 猪名川町の配分額は？）
 猪名川町には、2億8,109万円の配分があり、令和7年度から令和8年度にかけて活用します。

（Q 猪名川町で「お米券」は配るの？）
 町では、お米券の配布の代わりに、上記の事業によって住民、事業者のみなさんの生活を支援します。
 

重点支援地方交付金の活用状況について