個人住民税の税率

町民税3,000円、県民税1,800円をあわせて4,800円です。

※県民税の均等割には平成18年度から県民緑税（800円）が加算されています。
※（令和5年度まで）平成26年度から東日本大震災復興基本法に基づき、町の防災のための事業に対する財源を確保するため、町・県民税ともに500円が加算されています。
※（令和6年度から）町県民税均等割の枠組みを用いて、森林環境税（国税）として1人年額千円が加算されています。

町民税6％、県民税4％

所得税と個人住民税では、基礎控除や配偶者控除等の人的控除額に差があります。
収入が同じでも、所得税と個人住民税では課税標準額に差が生じます。住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げだけでは、税負担が増えてしまうことになります。
所得税額と個人住民税額の合計が、税率の改正前と比較して極力変わらないように、この人的控除の差に基づく負担増の調整をおこない、個人住民税所得割額から次の額が減額されます。

次のいずれか小さい額の5%（町民税3％、県民税2％）

• 所得税の人的控除額の差の合計
• 個人住民税の合計課税所得金額（課税標準額）

{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の合計課税所得金額-200万円)}×5%（町民税3％、県民税2％）
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。
 

障害者控除(1人につき)

ひとり親控除

※ひとり親控除（父親）は、旧寡夫控除の人的控除差1万円を引き継ぎます。

寡婦控除

勤労学生控除

配偶者控除

配偶者特別控除

_{※1 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の差額（所：36万円、住：33万円）
※2 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×2/3の差額（所：24万円、住：22万円）
※3 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×1/3の差額（所：12万円、住：11万円）}

扶養控除(1人につき)

	所得税	町県民税	差額
一般扶養親族	38万円	33万円	5万円
特定扶養親族	63万円	45万円	18万円
70歳以上の扶養親族	48万円	38万円	10万円
70歳以上で同居する扶養親族	58万円	45万円	13万円
16歳未満の扶養親族	0円	0円	0円

基礎控除