【令和8年度受付中】空き家活用支援事業補助金

猪名川町空き家活用支援事業補助金

猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付します。

(1) 事業完了から10年以上 当該空き家を活用する者

(2) 市区町村民税及び固定資産税を滞納していない者

(3) 猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号)第2条第4号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団員及び同条第6号に規定する暴力団密接関係者等反社会的勢力に寄与するための利用でないと認められる者

(4) 事業完了後公式な広報媒体に、事例等を掲載することに同意する者

補助金の交付の対象となる空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

※ただし、国又は町が運営する空き家バンクに登録しているまたは兵庫県空家活用特区条例に基づく空家情報の届出をしている住宅については、(2) の規定は適用しません。

(1) 町内に存する一戸建ての住宅 であること。

(2) 補助金の交付申請時において、 空き家である期間が6箇月以上 経過していること。

(3) 築20年以上 経過していること。

(4) 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと。

(5) 昭和56年5月31日以前に建築された住宅である場合には、一定の耐震性を確保するも のであること。ただし、補助事業と同時に一定の耐震性能を確保するもののため耐震改修工事を行う場合はこの限りでない。

(6)空家活用特区内に存するものを改修する場合、兵庫県空家活用特区条例の規定に基づく空家情報の届出をすること。

ただし、上記(1) から(6) までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する空き家は、補助金の交付の対象にはなりません。

(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に存するとき。

(2)建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する災害危険区域に存するとき。

(3)津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第72条第1項に規定する津波災害特別警戒区域に存するとき。

町内にある一戸建ての空き家を住宅として居住し、又は活用するために改修する者
1. 一般世帯 市街化区域    1/2 上限150万円
2. 一般世帯 市街化調整区域 2/3 上限200万円（特区加算額：上限30万円）

町内にある一戸建ての空き家を取得し、自己居住用の住宅として改修する若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯
1. 若年世帯等 市街化区域  2/3 上限200万円
2. 若年世帯等 市街化調整区域 3/4 上限225万円（特区加算額：上限30万円）

市街化調整区域にある一戸建ての空き家を事業所として活用するために改修するUJIターン事業者
1. 一般         市街化調整区域 2/3 上限300万円（特区加算額：上限44万円）
2. UJIターン  市街化調整区域 3/4 上限337．5万円（特区加算額：上限44万円）

市街化調整区域にある一戸建ての空き家を地域交流拠点として改修しようとする地域団体等
1.市街化調整区域 3/4 上限750万円（特区加算額：上限100万円）

※特区加算額：空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例に基づき、空家等活用促進特別区域として指定された区域（猪名川町大島地区）の空き家に関して、補助金上限額に特区加算額を足した金額を上限額とする（地すべり防止区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域内に関しては対象外）。

令和8年度分は、令和8年4⽉16⽇（⽊曜⽇）から令和8年11⽉13⽇（⾦曜⽇）までが受付期間（または定員に達し次第終了）となります。

空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するための機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費

ただし、次に掲げる費用は、 補助対象経費に含むことができません のでご注意ください。

1. 申請手続又は検査に要する費用
2. 設計又は調査に係る費用
3. 設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用
4. 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用
5. 業務用の設備機器に係る費用
6. 外構工事に要する費用
7. 増築工事又は改築工事に要する費用
8. 本補助事業以外の助成制度を併せて申請する場合における当該他の助成制度において助成対象となる費用

この事業は県のルールに準じて運用していますので、申請にあたっては下記の県が作成したQ&Aを参考にしてください。

手続きの流れ

補助金の詳細や手続きについては、窓口にお問い合わせください。