指定管理者制度

指定管理者制度とは・・・

地方自治法の改正と指定管理者制度

公の施設の管理に「指定管理者制度」を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され、同年9月から施行されたことを受け、地方自治体の公の施設にも、従来の管理委託制度に替わって指定管理者制度を適用させることとなりました。

制度の目的

「指定管理者制度」とは、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。

従来の管理委託制度から新しい指定管理者制度への変更

従来の管理制度では、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が管理受託者として公の施設の管理を行うというものでしたが、指定管理者制度では地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行するもので、指定管理者の範囲として特段の制約を設けないとしており、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことになります。

管理委託制度と指定管理者制度の違い

比較一覧表

管理委託制度と指定管理者制度の違い
	管理委託制度	指定管理者制度
内容	「委託契約」に基づき、具体的な管理業務を行わせる	管理に関する権限を「委任」して代行させる
管理主体	公共団体、公共的団体、政令で定める出資団体に限定	制限なし（法人格不要、個人不可）
業務等の範囲	施設の管理権限及び責任は設置者である地方自治体が有する。使用許可権限は受託者に委託できない。	施設の設置者である地方自治体が受任者を指定し、管理代行者として管理権限を含め事務、業務を行わせることが可能（使用許可なども委任事項として行わせることができる）。
議決	委託に関し議会の議決不要	委託先の指定にあたり、議会の議決が必要
書面	「契約書」	「協定書」