猪名川町公害防止条例が改正されました

猪名川町内において、工場や産業廃棄物処理施設等の事業活動に伴って発生する公害や住環境への悪影響を未然に防止し、一定の基準を定めることで、町民の健康と快適な生活環境を保全することを目的とした条例です。

近年、町内で産業廃棄物処理施設等の事業用地として土地活用を図りたいとの手続きや相談が増加傾向にあります。また、法令及び県条例の対象とならない工場及び事業所からの公害に対する苦情が今後、増加することも懸念されます。
これまで工場等の設置に対して、公害防止を目的として本条例を運用してまいりましたが、今後はこれまでになかった多様な事業活動が行われることも想定し、それに伴う公害発生への対応、生活環境の保全及び事業者への指導権限の強化を目的として、本条例を令和4年3月25日に改正し、令和4年10月1日から施行されることとなりました。
なお、改正条例及び同施行規則は、現在稼働している工場等や産業廃棄物処理施設も条例の対象となります。関係者におかれましては本条例の改正趣旨及び内容をご理解いただき、遵守して頂きますようお願いいたします。

1. 産業廃棄物処理施設等を条例の対象施設として追加しました。
2. 条例の対象となる施設設置の届出について新たに定めました。
3. 産業廃棄物処理施設等を設置するものが債務超過等の理由により、事業を適正に履行できなくなった場合、必要となる公害防止対策を講じることができるように、保証金を金融機関へ預入れることを求め、町が質権設定することとしました。
4. 施設設置の届出があった事業者からの事故報告を義務化しました。
5. 町が必要と判断した場合、対象となる施設へ立入検査することができる規定を定めました。
6. 措置命令に違反した事業者は、過料の対象として取り扱う規定を新たに定めました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に規定する施設のほか、同法第14条1項及び同第6項の規定に基づく産業廃棄物処理業に関する許可を得て行うものであって、同法第15条の施設の許可を必要としない施設についても条例の対象施設として取り扱うこととなりました。

改正された条例では、公害防止のため町長が必要があると認めるときは、工場等及び産業廃棄物処理施設等を設置しようとするものとの間において、公害防止協定を結ぶものとなりました。
また、工場等又は産業廃棄物処理施設等を設置することにより生活環境に影響をうけるものは、町長を立会人として、当該事業者との間において公害防止協定を結ぶことができるものとしており、事業者と生活環境に影響を受けるものが協定を締結する場合、町長は必要な助言をすることができることとなりました。

事業者は産業廃棄物処理施設等を設置しようとする場合、事業の適正な履行を保証し、事業区域やその周辺地域における生活環境を維持するため、賠償責任保険の対象とならない事故や災害等に対応することを保証するため、事業者が町と協議して定めた金融機関へ保証金の預入れを求め、町が質権設定することとします。

埋立する産業廃棄物及び土砂等の計画総量に1平方メートル当たり450円を乗じて得た額

処理等を行う産業廃棄物の1か月の最大処理量に1平方メートル当たり10,000 円を乗じて得た額
なお、最大処理量の定義は、1か月当たりの稼働日数に稼働時間を乗じたものに中間処理に使用する機械の1時間当たりの最大処理能力を乗じて得たものと規定しております。

施設の最大ストック量に1平方メートル当たりに30,000円を乗じて得た額
なお、最大ストック量の定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の許可を受けたものであることうを証する産業廃棄物処分業許可証に記載のある積替・保管上限の容量と規定しております。

保証金は事業主が、債務超過等の理由により事業を適正に履行できなくなった場合、事業区域や周辺地域の生活環境や安全が著しく脅かされている状態にあって、事業主が対策を講じないときや環境の悪化が明らかであるにもかかわらずその対策を講じない場合に、事業区域や周辺地域で公害防止の対策や防災対策などに要する経費に充てるものとしております。