住宅用地に対する課税標準額の特例措置

住宅用地の特例措置

宅地のうち住居用地（人の居住の用に供する家屋の敷地）については、その税負担を軽減するために課税標準額の特例措置が設けられています。

住宅用地には次の2種類があります。

住宅用地の範囲
区分	概要	住宅用地の対象
専用住宅用地	専ら居住の用に供する家屋の敷地として利用されている土地	その土地の全部（ただし、家屋の床面積の10倍まで）
併用住宅用地	一部を人の居住の用に供する家屋の敷地として利用されている土地	その土地の面積（ただし、家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積に次の表の率を乗じて求めます。

住宅用地の特例率
住宅用地区分	固定資産税課税標準額	都市計画税課税標準額
小規模住宅用地（200平方メートルまでの面積）	評価額×6分の1	評価額×3分の1
一般住宅用地（200平方メートルを越える面積）	評価額×3分の1	評価額×3分の2

住宅用地の用途を変更した場合は申告が必要です。

住宅用地の使用方法（用途）に変更があった場合は、税務課へ住宅用地申告書をご提出ください。
【変更の例】
住宅の一部を店舗にした、または店舗を住宅にした。
住宅の敷地の一部を月極駐車場にした。など

企画総務部税務課
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