(注1)現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。
(注2)ひとり親控除から扶養控除までは、所得要件があります。
(注3)介護保険料は社会保険料に含まれます。 
(注4)平成24年度より16歳未満の親族にかかる扶養控除は廃止されました。また、16歳以上19歳未満の親族にかかる扶養控除は一般の扶養控除（33万円）となりました。

生命保険料控除

新契約

平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等（新契約）
一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料
適用限度額は各28,000円（ただし、合計の上限は70,000円）

旧契約

平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等（旧契約）
一般生命保険料、個人年金保険料
適用限度額は各35,000円

新契約と旧契約の双方

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合、適用限度額は各28,000円（ただし、合計の上限は70,000円）

（例）上記の表により計算結果が下記の場合
旧生命保険料分 35,000円、新生命保険料分 5,000円、介護医療保険分 28,000円、旧年金保険料分 20,000円、新年金保険料分 15,000円

1.旧生命保険料分だけで上限に達するため、35,000円
2.介護医療保険分の上限のため、28,000円
3.旧年金保険料分＋新年金保険料分
20,000円＋15,000円＝35,000円、ただし、新と旧を併用する場合の上限は28,000円

（1.＋2.＋3.） 35,000円＋28,000＋28,000円＝91,000円、ただし、上限は70,000円！

地震保険料控除

（1）地震保険料

（2）旧長期損害保険料

（1）と（2）の両方がある場合

 (1)により求めた金額 + (2)により求めた金額
(最高限度額は25,000円)

 (注1)

• 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
• 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
• 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしてないもの

基礎控除

配偶者控除・配偶者特別控除早見表

この控除が受けられるのは、本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者（他の扶養親族とされる者、青色事業専従者で専従者給与の支払を受ける者、または白色事業専従者を除く）のある人です。

個人住民税 - 医療費控除とは

入院・出産・歯の治療等本人又は本人と生計を一にしている親族の医療費を支払った場合に受けられる控除です。

医療費控除額は実際に支払ったものに限って控除の対象になります。未払いになっている医療費は実際に支払った年の医療費控除の対象になります。

保険金で補てんされる金額とは

ア損害保険や生命保険から給付される傷害費用保険・医療保険・入院給付金等
イ健康保険から戻る高額療養費や出産したときに支給される出産育児一時金等
ウ介護保険から給付される高額介護サービス費

医療費控除の対象になるもの

1. 医師、歯科医師による診療代、治療代(医師などに対する謝礼×、健康診断×、美容整形×)
2. 治療、療養に必要な医薬品購入費(疾病予防、健康増進のためのもの×)
3. 病院、診療所、助産所へ支払った入院費、入所費
4. あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費（適用外の費用もあります。ご注意ください）
5. 保健師や看護師、准看護師などに支払った療養上の世話の費用(親族に支払う同費用×)
6. 助産師による分娩の介助料

次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの

1. 通院費用、入院の部屋代や食事代の費用(通院のための自家用車のガソリン代×)
2. 医療器具の購入代や賃借料(通常必要なものに限る)
3. 義手、義足、松葉づえ、義歯など購入の費用
4. おむつ代
   →6月以上寝たきりであり医師が必要と認めた人であること
   →病院が発行したおむつ証明書が必要

医療費控除に必要な書類

• 源泉徴収票
• 病院の発行した領収書など
• おむつ代の場合は病院が発行したおむつ証明書、領収書が必要セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」（通常の医療費控除と選択適用）を受けることができます。

セルフメディケーション税制

適用期間は、平成30年度～令和4年度(平成29年分～令和3年分)
※令和3年度税制改正にて、適用期限が令和8年12月31日まで延長されました。

対象者は、セルフメディケーション税制を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている納税者。具体的には、次の取組が「一定の取組」に該当します。

1. 保険者が実施する健康診査（人間ドック、各種健診〈検診〉など）
2. 市町村が健康増進事業として行う健康診査（生活保護受給者などを対象とする健康診査）
3. 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種など）
4. 勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）
5. 特定健康診査、特定保健指導
6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

控除の対象となる医薬品

   医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）。スイッチOTC医薬品の具体的な品目は、厚生労働省のホームページに掲載されています。

○厚生労働省ホームページ

 控除の対象となるのは1月1日から12月31日までに支払った、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く)です。

控除額の計算

支払った一定のスイッチOTC医薬品の合計額・・・A

保険金や損害賠償金で補填される部分の金額・・・B

本特例による医療費控除額(上限額88,000円)＝（A－B）－12,000円

申告方法

○この特例の適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類を申告の際に添付または提示する必要があります。具体的には次の書類が該当します。

○申告の際にスイッチOTC医薬品の購入金額が分かる領収書やレシートを提出または提示する必要があります。

〈注意点〉

・現行の医療費控除との併用はできません。

・健診などにかかった費用については、控除対象外です。

・領収書やレシートがない場合は適用できません。

医療費控除の提出書類が簡略化されました！

  平成30年度（平成29年分）の申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。（「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました）

医療費通知（医療費のお知らせなど）を提出することにより、明細書が簡単に作成できます。

「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を添付する場合、「医療費通知」に記載された医療費の合計額を医療費控除の明細書に記載することができます。

※医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。

（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は3を除く）

1 被保険者等の氏名
2 療養を受けた年月
3 療養を受けた者
4 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5 被保険者等が支払った医療費の額
6 保険者等の名称

（注）全ての事項の記載がない通知は「医療費通知」として利用できませんので、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」に記入してください。

関連情報