介護職員（等特定）処遇改善加算の届出について

令和8年度の介護職員等処遇改善加算の取扱いについて、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細については、当該事務連絡をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1479（令和8年3月13日）(PDFファイル:405.2KB)

介護職員等処遇改善加算に関するQ＆Aを掲載しました。

（令和8年度）

（Q＆A抜粋）介護保険最新情報Vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A(第1版)」（令和8年3月13日）(PDFファイル:6.4MB)

【処遇改善加算の制度・内容についての問い合わせ】
厚生労働省相談窓口：(電話)050-3733-0222
受付時間：午前9時00分〜午後6時00分(土日含む)

令和8年度介護職員等処遇改善加算を算定する際に必要な届出様式及び様式の提出期限を以下の表のとおり整理しています。
当該加算の算定を希望する場合は、様式を作成の上、提出期限までに提出ください。

【体制に関する届出書・体制等状況一覧表様式】

様式については、以下のページに掲載しています。

記入上の注意

• 作成に当たっては、データ入力したものを印刷してください
• 着色セルにのみ入力してください。(着色されていないセルは自動転記されますので、直接入力は不要です)
• シートの保護は解除しないでください
• 別紙様式2-1末尾の「（確認用）提出前のチェックリスト」において、算定しようとする加算の要件が全て「〇」になっていることを必ず確認したうえで、提出してください
• 必ず記入例を確認してから、計画書を作成してください

提出方法

本町では、厚生労働省の「電子申請・届出システム」から処遇改善計画書及び実績報告書の提出を受付けていません。
従前どおり、郵送又は窓口に提出ください。

提出書類

令和8年度介護職員処遇改善加算計画書(Excelファイル:407.1KB)

【記入例】令和8年度介護職員改善加算計画書(Excelファイル:416.1KB)

令和7年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している事業者は、下記の提出期日までに実績報告書を必ず提出ください。

※端末によって町HPからダウンロードした様式では計算式が反映されない事例があります。
恐れいりますが、反映されない場合は下記の厚生労働省HPから様式をダウンロードいただき、作成してください。

また、実績報告の提出がない法人につきましては、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる場合がありますので、ご注意ください。

提出期限

令和8年7月31日（金曜日）

提出書類

• 令和7年度実績報告書 （Excel 274.6KB）
• 令和7年度実績報告書記載例 （Excel 282.3KB）

（注）報告書はシート毎になっていますので、ご注意ください。
（注）当該様式は記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能がついています。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。（計算式が含まれているため、直入力部分以外は変更しないようにしてください。）
（注）計画書同様、国または県の様式でも提出いただけます。

提出方法

本町では、厚生労働省の「電子申請・届出システム」から処遇改善計画書及び実績報告書の提出を受付けていません。
従前どおり、郵送又は窓口に提出ください。

令和6年度介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書について

令和6年度中に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、下記提出期限までに実績報告書を必ずご提出ください。

なお、年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。

• この実績報告書は記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能がついております。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。（計算式が含まれているため、直接入力部分以外は変更しないようにしてください。）
• 報告書はシート毎になっていますので、ご注意ください。

令和7年7月31日（木曜日）（必着）

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。

なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。