平成20年4月1日～令和4年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の住宅に係る固定資産税を減額する制度です。
新築住宅の減額措置、耐震改修による減額措置の対象となっている年度には適用されません。

減額要件

 下表のすべての要件を満たす既存の住宅に限ります。（賃貸住宅は対象外です。）

 対象となる工事

対象となる工事次の工事で、外気等と接するものの工事に限ります。

（施工例）窓の2重サッシ化、複層ガラス化 、天井・壁・床に断熱材を入れる工事 など

減額期間

適用範囲

※ この省エネ改修工事により認定長期優良住宅の認定を受けた場合は、対象家屋の固定資産税額の3分の2に相当する額を減額します。

申請の手続き

 減額措置を受けようとする対象住宅の所有者は、改修工事完了後3ヶ月以内に下記書類を税務課まで提出してください。
3ヶ月以内に申告できない場合は税務課までご相談ください。

提出書類

• 省エネ改修申告書
• 改修工事に係る明細書（契約書、見積書 など）
• 改修工事に要した費用を証明する書類（請求書、領収書 など）
• 現行の省エネ基準に適合することを証明する書類（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による証明書）
• 交付決定通知書等補助金の金額がわかる書類（補助金を受けている場合）
• 認定長期優良住宅となったことを証する書類（認定長期優良住宅に該当する場合）

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