令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合に新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分へ変更になります。
後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

※現役並み所得者（窓口負担3割）の条件は変わりません。

※制度改正に伴い、被保険者全員に有効期限が令和5年7月31日までの被保険者証を特定記録で9月12日頃から順次発送予定です。
なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録している場合でも、被保険者証を交付しますので、必ずお受け取りください。

2割負担対象者

同一世帯に住民税課税所得額28万円以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる方で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円（単身世帯の場合は200万円）以上の方。

医療費負担の配慮措置

令和4年10月1日から3年間は、負担割合が2割となる方は、1カ月の外来の自己負担額の増加額が3,000円までとなるよう配慮措置が適用されます（入院は対象外）。2割負担となる方で高額療養費の口座が未登録の場合は、令和4年9月頃に県広域連合から申請書を郵送します。

詳しくはこちら後期高齢者医療制度に関するお知らせ (PDF：293.1KB)

医療費の窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター
0120-002-719 午前9時～午後6時（日曜・祝日を除く）

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