住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

新耐震基準となる前に建築された住宅について、令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合されるよう一定の改修工事を行った場合、住宅の固定資産税を減額する制度です。

都市計画税は対象外です。
バリアフリー改修および省エネ改修に伴う減額措置の対象となっている年度は適用されません。

減額要件


減額される要件（すべての要件を満たすこと）
昭和57年1月1日以前から所在する住宅
現行の耐震基準を満たす改修工事であることの証明があるもの
工事費用が50万円を超えるもの
耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告があったもの


工事完了時期	減額期間
平成25年1月1日～令和6年3月31日（認定長期優良住宅の場合は平成29年4月1日～令和6年3月31日）	翌年度分（1年度分）

当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年間が減額期間となります。


床面積	減額率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下の場合	固定資産税額の2分の1（※）
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える場合	120平方メートルに相当する固定資産税額の2分の1（※）

※ この耐震改修工事により認定長期優良住宅の認定を受けた場合は、対象家屋の固定資産税額の3分の2に相当する額を減額します。

減額措置を受けようとする対象住宅の所有者は、改修工事完了後3ヶ月以内に下記書類を税務課まで提出してください。
3ヶ月以内に申告できない場合は税務課までご相談ください。