国民健康保険税は、住民基本台帳登録上の世帯単位で計算されます。したがって、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。
世帯主が国民健康保険に加入されていない場合でも、世帯員に国民健康保険加入者がいる場合は、世帯主宛に国民健康保険税の通知書をお送りします。

国民健康保険税の納付（年金天引き以外の方）

国民健康保険税の納税通知書は、7月上旬頃にお送りいたしますので、納付書をお持ちの上、猪名川町役場または猪名川町公金取扱い機関にてお支払いください。なお、国民健康保険税は下記のとおり9期に分けてお支払いいただきます。
各期の納期限は、各月の末日（12月(6期分)は25日）となっております（土・日の場合は翌営業日）。

年度途中に加入された方は、次の内部リンクをご覧ください。

猪名川町公金取扱い機関

• 池田泉州銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• りそな銀行
• 三菱UFJ銀行
• 尼崎信用金庫
• 関西みらい銀行
• 三井住友信託銀行
• みなと銀行
• 近畿労働金庫
• 兵庫六甲農業協同組合
• 但馬銀行
• 近畿2府4県のゆうちょ銀行

※上記金融機関のうち、りそな銀行、関西みらい銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行において、令和5年6月30日をもって窓口納付が終了いたします。令和5年7月1日以降に銀行等の窓口で納付する場合は、他金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォン決済をご利用ください。

健康保険税の納付は便利な口座振替を

口座振替をご利用いただくと、町役場や金融機関までお支払い行く手間も省け、納め忘れることなく確実に納付することができます。

口座振替の申し込み方法

・用紙でのお申込み…公金取り扱い機関に通帳と印鑑を持参して申し込みます。
用紙は町内の金融機関と町役場等にございます。

・ペイジー口座振替受付サービスでのお申込み…役場等へ金融機関のキャッシュカードを持参して申し込みます。

詳しくは、下記の内部リンク「ペイジー口座振替受付サービスについて」をご覧ください。

▸ペイジー口座振替受付サービスについて

※上記の公金取扱機関のうち、三井住友信託銀行において、令和5年4月から口座振替による納付が終了いたしますので、他の金融機関をご利用ください。

国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)について

特別徴収とは、年6回の年金定期払いの際に、年金の受給額から国民健康保険税をあらかじめ差し引かせていただく徴収方法です。猪名川町では平成20年10月の年金振込み分から特別徴収を開始しています。特別徴収の対象者は以下の要件をすべて満たす方です。

1. 世帯主が猪名川町国民健康保険に加入しており、かつ、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であるとき。ただし、年度途中に世帯主が後期高齢者医療制度に移られる場合は、普通徴収となり、これまでどおり納付書か口座振替で納めていただくことになります。
2. 国民健康保険の世帯主が年額18万円以上の年金を受給している場合。
3. 国民健康保険の世帯主が介護保険料の特別徴収（年金天引き）対象者で、国保世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合。

特別徴収の仮徴収と本徴収について

1. 仮徴収とは、その年度の国民健康保険税が確定するまでの間、前年度の保険税額を参考に、暫定の保険税額で徴収させていただくことをいいます。
   すでに特 別徴収の対象であった方については、前年度の2月と同額が徴収され、新たに特別徴収の対象者となる方については、前年度の国民健康保険税額の1/6に相当 する額を徴収させていただきます。
2. 本徴収とは、確定した国民健康保険税額から、普通徴収（納付書または口座振替）及び仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収させていただくことをいいます。

特別徴収(年金天引き)の方のお支払い方法の変更について

国民健康保険税について、すでに特別徴収となっている方、もしくは新規で特別徴収となる予定の方は、国民健康保険税を口座振替によりお支払いいただくことが可能です。
お支払い方法の変更を希望される方は、お申し出ください。
なお、変更の申請を出されても、すぐに年金天引きを中止できる訳ではありませんので、ご了承ください。
また、いずれのお支払い方法でも国民健康保険税の総額は変わりません。

国民健康保険税を納め忘れていませんか？

国民健康保険税を納めないでいると・・・

督促状が送付され、督促手数料が加算されます。また、延滞金がかかる場合もあります。

↓

国民健康保険証の有効期限が短縮されます。
長期間滞納が続きますと、納付相談の確保の観点から、国民健康保険証の有効期限が通常の1年間より短縮された保険証をお渡しすることになります。

↓

特段の事情もなく納付相談に応じず、1年以上滞納が続きますと、国民健康保険証を返還いただき、その代わりに「被保険者資格証明書」を交付することとなります。
この証は、医療機関で診療を受けた場合、かかった医療費全額をいったんお支払いただくことになります。
この場合、保険課で申請をしていただき、保険対象医療費の7割～9割を3～4ヶ月後にお返しするという面倒をおかけすることになります。

↓

国民健康保険の給付の全部または一部が差し止めになり、給付費から滞納分に充当されることになります。

国民健康保険税の納付が困難な方は、ご相談を。

特別な事情があり、国民健康保険税を納付するのが困難な方につきましては、税務課にて納税相談を行っていますので、ご利用ください。
また、下記の要件に該当する方は国民健康保険税減免申請をしていただき、認められますと保険税が減免される場合があります。詳しくは、保険課までお問合せください。

• 震災、風水害等の天災あるいは火災によって家屋または家財に損害を受けたとき
• 世帯の主たる所得者が疾病、失業、事業の廃止等で今年の見込所得額が著しく減少したとき
• リストラや倒産など非自発的な理由により離職を余儀なくされた場合^※

※ リストラや倒産など非自発的な理由により離職を余儀なくされた場合は、下記の内部リンクをご参考ください。

国民健康保険税は社会保険料控除の対象となります。

納めていただいた国民健康保険税は、社会保険料控除となりますので、年末調整や確定申告の際は忘れずにご申告ください。
申告する額は、該当年の1月から12月までに納めていただいた金額です。その際、証明書などの添付は必要ありませんので納税通知書等を参考に納付額をご記入ください。

必要な方は、証明発行窓口・日生連絡所・六瀬総合センターで「確定申告用納付確認書」(無料)を発行しますので、本人確認書をご持参ください。