（令和6年3月28日更新）

  令和6年4月1日以降に出生した乳児に対して実施された聴覚検査費用の一部を助成いたします。
  生まれつき耳の聞こえ（聴覚）に問題を持つ赤ちゃんは、一般的に1,000人あたり1～2人といわれており、早期に発見して適切な治療や援助をすることが、子どもの言葉や心の発達のためにとても大切です。
 

新生児聴覚検査の対象者

令和6年4月1日以降に出生し、生後6か月までに検査を受ける赤ちゃん

助成対象者

新生児聴覚検査実施日に、町の住民基本台帳に記録されている保護者
※保護者のうち、猪名川町に住民票がある保護者が、申請をしてください。

検査時期

生後間もない時期（入院中）に出生医療機関・助産所で実施します。
※検査機器がない医療機関で出産された場合は、猪名川町保健センターにご相談ください。

助成内容

新生児聴覚検査の初回検査を助成対象します。助成内容は、次のいずれかになります。どちらの検査を受けるかは、医療機関によって異なります。
1  （A)ABR(自動聴性脳幹反応検査)    5,000円（上限）
2  OAE(耳音響放射検査)    3,000円（上限）
※初回検査の上限額になります。
※検査費用と、助成上限額のどちらか低い金額を助成します。検査費用が、助成上限額を下回った場合は、検査費用を助成します。

助成方法

1  県内協力医療機関で聴覚検査を受ける場合
  ・助成券と母子健康手帳を協力医療機関に提出してください。
  ・検査費用が、助成限度額を超えた場合は、限度額を超えた金額は自己負担となりますので、医療機関にお支払いください。

2  県内協力医療機関以外で聴覚検査を受けた場合
  ・検査費用をいったん自己負担いただき、医療機関で領収書をもらってください。
  ・猪名川町保健センターで、新生児聴覚検査費用助成の請求（償還払い）手続きを行ってください。
    【償還払い請求に必要なもの】
    1  領収書（原本）
    2  母子健康手帳及び検査内容や検査結果がわかるもの
    3  認印（朱肉を使うもの）
    4  振込先口座がわかるもの（預貯金通帳、キャッシュカードなど）
    5  未使用の助成券
       ※令和6年9月30日までに出生され、助成券の申請が間に合わなかった方は、保健センターにその旨、お申し出ください。

注意事項

1  医療保険が適用された費用、精密検査の費用や紹介状の発行に要した文書料などは、助成の対象になりません。
2  助成券は、届け出された妊娠に限り有効です。
3  検査日に町外へ転出している場合は、助成券を使用できません。（転出した場合は、転出先の市区町村でご確認ください。）
4  新生児聴覚検査の結果は、県内の協力医療機関で検査を行った場合は、医療機関から猪名川町保健センターに報告されます。