マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

有効期間

・発行日に18歳以上の方・・・・発行日から10回目の誕生日まで

・発行日に18歳未満の方・・・・発行日から5回目の誕生日まで

※外国人の方は、在留資格・在留期間により、有効期間が異なります。

※民法の成年年齢が令和4年4月1日以降、20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、マイナンバーカードの有効期間についても変更されています。詳しくはこちらをご覧ください。

手数料

初回発行はマイナンバーカード、電子証明書ともに無料です。

個人の過失（紛失・破損）等による再発行の場合は再発行手数料がかかります。（マイナンバーカード800円、電子証明書200円）

マイナンバーカード（個人番号カード）の利用用途

マイナンバー（個人番号）を証明する書類として

マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。

本人確認の際の身分証明書として

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面で、1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。

コンビニエンスストアで各種証明書の取得に

全国のコンビニエンスストアやイオンリテールで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を、窓口より100円安く取得できます。

各種行政手続のオンライン申請等に

マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

健康保険証として

医療機関・薬局などで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。またマイナポータルで薬剤情報・医療費通知情報・特定健診情報等が閲覧できます。

※マイナポータルからの利用申込が必要となります。

※医療機関・薬局によって開始時期が異なります。

電子証明書とは

マイナンバーカードには、ICチップに、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されます（発行手数料は無料です）。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

・電子申請（e-Tax等）

・民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など

「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

※署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については、住基カードにおける取扱いと同様に原則として発行しません。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

・行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン

・民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン

・コンビニ交付サービス利用 など

「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

※これら2つの電子証明書については、平成28年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となっています。

住民基本台帳カードをお持ちの方

マイナンバーカードと住基カードの関係

平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。
ただし、現在住基カードをお持ちの方は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、マイナンバーカードを取得するまでは利用可能です。

住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード交付時に返却してください。

住基カードをお持ちの方は、平成28年1月以降にマイナンバーカードの交付を受けられる際に返却していただくこととなります。マイナンバーカード交付のために窓口に来られる際は、持参していただくようお願いします。

転入など住民異動手続きの際はマイナンバーカードをお持ちください

転入・転居など住民異動、氏名等変更があった場合

住民異動の際は、マイナンバーカードの券面事項更新及び電子証明書の継続利用の手続きが必要です。

また、婚姻等により氏名など記載事項に変更があったときは、14日以内にカードの記載事項を変更する必要がありますので、役場住民課にご持参ください。

記載欄が満欄となった場合

マイナンバーカードの記載欄が満欄となった場合は、カードを再発行することになります（再発行手数料は、無料です）。この場合、カードを回収させていただく必要があります。

新しいカードは、地方公共団体情報システム機構で作成されるため、お手元に届くまでに1か月ほどかかります。